具体例から給与額を推定してみよう
具体的に、募集広告に記載されている表記例をみながら、その意味を整理しましょう。［固定給制／月給25万円以上］
給与額が毎月一定で、最低でも25万円はもらえると判断できます。＜以上＞となっていない場合には、上限なのか下限なのか判断がつきかねますので、「この金額は最低保障金額です」などの但し書きがついていなければなりません。
［固定給制／月給25万円～30万円］
給与額が毎月一定で、最低でも25万円、最高では30万円まで期待できるということです。この範囲内でいくらになるかは、能力や経験によって異なってきます。
［固定給制／月給25万円以上（職務手当、住宅手当含む）］
給与額が毎月一定で、最低でも25万円は支給されるが、この中には、月々決まって支給される職務手当と住宅手当が含まれるということです。住宅手当の支給額に幅がある場合には、具体的に「住宅手当２万円含む」などと金額を表記するとともに、待遇欄で住宅手当の額について、「住宅手当２万円～５万円」などと表記されていることが望まれます。
［固定給制／月給25万円以上 ＊一律手当を含む固定給です］
月給の中に、毎月決まって支給される手当が含まれていることを示しています。手当の内容については、面接などで確認する必要があります。
［固定給25万円以上＋歩合給］
毎月決まって、最低でも25万円の給与が支給されるほかに、さらに販売量などに応じて歩合給が加算される給与制度です。歩合給については、「仲介手数料の10～15％」などと注記がついてあるべきですが、それがない場合は、歩合給の仕組みについて具体的に確認する必要があります。
［固定給／月給25万円以上 ＊試用期間中は20万円］
毎月決まって25万円以上支給されるものと期待できますが、入社後しばらくは試用期間があり、その間の給与は20万円だということになります。試用期間がどれくらいの長さなのかは明記されていませんので、前もって確認すベきでしょう。
［固定給制／月給25万円以上 ＊28歳勤続６年係長（妻子有り）＝月額34万2000円（一律住宅手当・家族手当を含む）］
このように、給与例が表記されているものも少なくありませんが、給与例についてはトップクラスの突出した社員ではなく、ごく平均的な社員の例として示されていることが望まれます。
このケースでは、入社６年目ですでに結婚し、子どももいる係長職社員の場合、一律に支給される住宅手当、家族手当を含む給与として34万2000円が支給されていることが理解できます。ただし、住宅手当や家族手当の額がいくらなのかが不明ですので、同じ28歳独身で転職したばかりという状況では、具体的に判断するのは難しいといえます。
また、同年齢で同様に妻子があったとしても、キャリアや職階（係長と平社員との違い）による支給額の差が出ますので、その分を考慮に入れておくべきでしょう。
