転職のノウハウ/転職のノウハウ関連情報

ルールの法制化が話題に 解雇を巡る法律知識(前編)

東京都の労政事務に関する報告によると、97年以降、労使間トラブルの相談内容のトップは「解雇」となっています。転職に関連する法律シリーズ。今回はこの「解雇」を取り上げます。

執筆者:西村 吉郎


労働基準法 解雇に遭う!? 解決Q&A集

2004年1月1日に厚生労働省が労働基準法に「解雇ルール」を規定しました。この「解雇のルール」内容を整理するとともに、実際にその場に直面したときの解決の一助として、Q&A集をお届けします。

「解雇ルール」のポイント
整理解雇4要件とは?
■解雇理由の合理性を巡る問題
Q:病気で入院している間に解雇された
Q:解雇理由を聞いても答えてもらえない
Q:説明ずみの経歴を詐称として解雇された
Q:昇進を拒否したらクビもあり得るのか
■懲戒解雇処分の妥当性に関する問題
Q:遅刻常習を理由に懲戒解雇された
Q:退職日の引き延ばしに従わず、懲戒解雇処分に
Q:アルバイト先に転職を決めたら懲戒解雇に
Q:社長との口論が原因で懲戒解雇されそう
■整理解雇の手順と人選の妥当性に関する問題
Q:整理解雇はどんな手順で行われるのか
Q:定期代が高すぎるとの理由で整理対象に
■派遣契約と解雇に関する問題
Q:派遣元から契約途中での解約を通知された
Q:派遣契約の解除と同時に解雇を言い渡された
Q&A集後編

次ページ以降で、各質問の回答をご紹介しています。
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