退職時に返すものは？ 事前にチェックしてトラブル回避！
退職時に返すものをチェック
そのため、メーカーの一部では、肝心要の部分を完全なブラックボックス化することで、組み込んだソフトウエアの解析を防止したり、技術の全容を理解できている人物、ポストをあえて置かないようにするといった対策を取るとことも出てきました。
しかし、セキュリティの甘い会社では、中途で入社した人物が１週間で出社しなくなり、調べたところ、ソフトウエアのソースがすべて盗まれていたとか、退職者に重要な資料を持ち出されて業務に支障を来しているといった事件も起きているようです。
機密情報を持ち出して売却するのは、必ずしも退職者ばかりではありませんが、退職に際しては、たとえ個人の所有物であっても、持ち出しが厳しく監視されることもあります。退職するに当たっては、必ず会社に返却すべきもの、持ち出せるものを区別しておきましょう。
＜目次＞
退職時に返すもの1：身分証明書、社章、名刺（自分のもの）
社員であることを証明するものは、退職後に悪用されないとも限らないということで、必ず返却が求められます。退職時に返すもの2：仕事で受け取った名刺
仕事を通じて知り合いになった人が、その後も自分にとって有益な人脈になるということはよくあること。しかし、交換した名刺は、仕事することで得たものである以上、会社の財産ですから、持ち出すことは原則としてできません。ただ、会社としても一面識もない人物の名刺だけ置いていかれてもじゃまになるだけということもありますので、相談すれば持ち出しを認めてもらえることもあります。
私が経験したケースでは、すべての名刺をコピーしたうえで、それぞれの人物にコメントを添えて退職した人がいて、後日、そのファイルが取材先探しに大いに役だったことがあります。むしろ、ただ名刺を置いて行かれるだけでは捨てるほかなかったでしょう。
退職時に返すもの3：資料（書籍、雑誌、統計資料など）
仕事に活用している書籍、専門誌は、たとえ自分専用でしかないとしても、社費で購入したものは会社財産です。もちろん、自費で購入したものであれば持ち出しは可能ですが、会社のものか自分のものか区別があいまいになっている場合には、私物であることを主張しづらいケースもあるでしょう。疑われるくらいなら、あきらめるのも一手かもしれません。そうならないよう、退職を決めたら、早めに整理しておくことをお勧めします。退職時に返すもの4：図面、作品類
設計図、企画書、作品その他、仕事として作り出したものの所有権は会社に属します。ソフトウエアプログラムやデータベースなども著作権の対象として保護されていますので、たとえコピーであろうと持ち出してはいけません。プログラムの漏洩が問題になった初期の頃は、プログラムそのものは単なるデジタル信号でしかないということで、著作権侵害が認められず、フロッピーを持ち出したとする窃盗罪で訴えたという事件もありました。空のフロッピーであっても、持ち出しを疑われることになりかねません。
退職時に返すもの5：手帳、ノート
スケジュール帳やノート、メモ用紙など個人的に使っているものまで、退職時に内容チェックを要求する会社もあります。その上で、仕事に関連する内容が記入されたページの廃棄を求めるとか、手帳やノートそのものを持ち出し禁止にするのです。私的なスケジュールなどを書き込んでおくと、触れられたくないプライベートなことがばれることにもなりますので、仕事用と個人用とはきっちり分けておきましょう。
退職時に返すもの6：筆記具等文具類
鉛筆、ボールペン、ハサミ、ものさしその他、日常的に多くの文具を使っているかと思いますが、これも社費で購入したもの、自費で買ったものとをしっかりと区分けしておきましょう。どれも価格的には大したものではありませんが、資料など重要なものの持ち出しが疑われるが、確たる証拠がないという場合など、文具の持ち出しを糸口として、責められることにもなりかねません。退職時に返すもの7：制服、作業着、その他
退職時に返却するのが原則です。「記念にください」とお願いすればもらえることもあるかもしれませんが。返却する場合には、クリーニングに出すか洗濯してきれいにしてから返します。退職当日まで着用している場合には、後日郵送する形でもいいでしょう。
必ず返却すべきもののほかには、定期券、健康保険証があります。ただし、定期券は乗車期間の半分が過ぎていれば返金ができなくなりますので、そのまま使わせてもらえることも多いようです。
健康保険証は、退職と同時に健康保険から脱退することになることによるもの。会社を通じて社会保険事務所に返却されることになります。
こうやって整理してみると、退職時に持ち出せるものはほとんどないというのが実状です。再入手可能なものであれば、思い切って全部置いて出るくらいの覚悟を決めておくのがいいでしょう。
どうしても手元に置いておきたいもの、手放すには惜しいものがあるなら、上司または人事担当者立ち会いの下に一つひとつ確認してもらい、あとになって問題がないように慎重を期すべきです。
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