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アメリカ発の金融不安の余波で、世界経済に暗雲が立ち込める……
写真提供:使える写真ギャラリーSothei
倒産増加に設備投資減、物価高に消費マインド悪化と、景気減速を裏付けるデータが相次いで発表されています。そこで、巷の景気悪化はどのぐらい深刻? 悲鳴を上げる企業や家計の実態を探ってみると……

【CONTENTS】
■1ページ…… 国内景気は低迷、庶民の生活苦は続く……
■2ページ…… 企業倒産は、なんと△%も増加!
■3ページ…… 物価高に苦しむ家計の割合は、驚愕の□%!

設備投資減に輸入減! 国内景気は悪化の一途

内閣府は9月19日、9月の月例経済報告を発表。景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」に据え置き、先行きについては、「当面、弱い動きが続くとみられる」と弱腰の見通しを示しました。内訳では、設備投資、輸入の2項目が前月から下方修正。設備投資の減少傾向にアジアからの輸入減と、内需(国内の需要)低迷が色濃くなっています。一方、世界経済についても、前月の「景気は、減速の動きに広がりがみられるものの、回復を続けている」から「減速の動きに広がりがみられる」にレベルダウン! 特に、アメリカ・ヨーロッパの減速懸念が高まっており、好調路線をひた走ってきた途上国経済にも陰りを落としそう……。

給料ジリ貧に物価高、庶民の生活苦はまだ続く……

他方、国内の消費動向はどうなっている? 政府の判断は、「おおむね横ばいとなっている」に据え置き。ただ、消費マインドが悪化する中、所得も弱含みの状態で、先行きの判断には弱腰の色がにじんでいます。また、消費者物価については「緩やかに上昇している」判断を継続し、この傾向は当面変わらない見込み。そう言えば、総務省発表の全国消費者物価指数も、11カ月連続の前年同月比プラスと、「給料ジリ貧・物価高」にあえぐ庶民の生活苦は、今後も続きそう……(価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数、9月26日発表)。

このように、政府はかなり弱腰の景気判断を示していますが、企業や家計の実態を見ると、事態はさらに深刻! まず、企業現場に目を向けてみると……