建設・不動産に運輸……企業倒産は過去7年で最多!

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マンション不況で、上場会社も相次いで倒産!
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最初に、企業の倒産状況をウォッチング! 帝国データバンクの全国企業倒産集計(負債額1000万円以上)によると、2007年度の倒産件数は、前年度比18.4%増と大幅にアップ! 1万1,333件と、2001年度以降の7年間で最多を記録しました。原因は、1. 原油など原材料価格の高騰、2. 輸出企業に打撃を与える円高、3. 建設・不動産不況を生み出した建築基準法の厳格化。

倒産件数は、今年度も高い水準が続く見込みで、実際、8月の倒産件数は、前年同月比4.2%増の1,254件。3カ月連続で前年を上回り、今年最大となりました(東京商工リサーチ調査)。産業別では、建設・不動産業の倒産が目立つ一方、運輸業も増加。7月11日、先物相場で147.27ドル=過去最高値を記録した原油高の影響は、やはり強烈……。

景気は「下降」! 収益もダウン!

一方、企業自身は景気をどう見ている? 今年7-9月期の法人企業景気予測調査(※)によると、大企業・中小企業など企業規模を問わず、
■自社の景況…… 「上昇」と回答した企業より「下降」とした企業の割合の方が多い。先行きも「下降」超が続く見通し

自社のみならず、国内の景況についても同様に悲観的見通しが示され、1ページで見た政府の弱腰判断より悲観色が強まっていると言えそう……。

さらに、
■設備投資…… 今年度は、前年同期比2.4%減の見通し。業種別では、製造業は増加、非製造業は減少の見込み
■経常利益…… 同7.5%の減益見通し。製造業・非製造業ともに減益の見込み

景気動向に大きな影響を与える設備投資は、全体として減る見込みで、特に非製造業が足を引っ張っている模様。また、事業活動全体の利益を示す経常利益は、業種を問わずダウンする見込みで、悲観色が強まるのも無理はない……。
※ 全国の資本金1,000万円以上の企業約1万4,000社を対象に、景況感などに関し4半期(3ヶ月)ごとに行う国の調査

では、家計=生活者は景気をどう見ている?