特措法延長「反対」が過半数！ 一方「賛成」は3分の1
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| 閣僚辞任や議員辞職が相次ぐ安倍政権。ほとんど「レームダック状態（足の不自由なアヒル＝役に立たない）」で、延長問題にどう対処する？ 写真提供：フリー画像・写真のグッドアングル、Tsubasa |
ただガイドは、大方の国民はまだ、賛成・反対の判断がはっきりつかないのではないかと感じています。また、ガイド自身も正直なところ、現段階では賛否を明確にできません。その理由は、あまりにも情報＝判断材料が少な過ぎるから。情報が充分に提供されていない状況で賛否を判断しろと言われても、土台無理な話……。
安倍政権は、「延長ありき」ではなく情報提供と説明責任を！
現在、アフガニスタン本土・インド洋では、日本を含め80カ国以上が「テロとの闘い」に参加しています。その中で、日本は特措法を延長すべきか否か、国民が判断するためには、■特措法に基づく活動について、今まで何にいくらのコスト（税金）がかかったのか？ 延長することで、今後いくらかかるのか？
■2ページで見たアメリカを初めとする国際部隊の活動は、具体的にどんな成果を挙げているのか？ テロ防止、アフガニスタンの政情安定化などに、どのような形で役立っているのか？
■特措法延長は、国民全体にとりどんなメリットがあるのか？ また、延長しない場合、どんなデメリットが生まれるのか？
などを、国会審議・報道などを通じてはっきりさせることが必要だと思います。
少なくとも、延長を目指す安倍政権は、初めから「延長ありき」ではなく、国民に対し必要な情報をきちんと提供した上で説明責任を果たすのが筋というものではないの？
政治とカネを巡る問題で閣僚辞任や議員辞職が続く「崖っぷち」内閣。4回目となる特措法延長問題でも、大きな岐路に立たされていると言えそうです。
【記事の関連サイト】
●All About「よくわかる時事問題」のサイト
・知らなかったじゃ済まない！ テロ必須知識
・今こそ教えて！国連の「安保理」って何者？
・外交・貿易・テロ・国際問題のニュース
・政治・選挙・税財政・少子高齢化のニュース
・今さら聞けない時事用語集
・世の悲しみ・恐怖のニュース
●その他のサイト
・テロ対策特措法に基づく我が国の活動について、外務省
・テロ対策特措法Q＆A、首相官邸
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