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話題の「テロ特措法」とは、どんな法律?(2ページ目)

9月10日スタートの臨時国会で最大の焦点となっているのが、テロ特措法の延長問題。延長派・安倍政権と反対派・民主がついに激突! そこで、テロ特措法とはどんな法律? 5分でわかる解説です!

執筆者:志田 玲子

日本の海上自衛隊が、アメリカ中心のテロ掃討作戦に参加中!

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遠く離れたインド洋では、日本の海上自衛隊がアメリカ軍などへの燃料補給活動を展開!
写真提供:ホームページ制作会社 電広堂 無料写真素材
2001年にできた「テロ対策特別措置法」は、同年アメリカで起きた9.11同時多発テロを受け、国際テロ撲滅を通じて世界の平和と安全に貢献するために日本国がとる行動を定めた法律。アフガニスタンでテロ掃討作戦を展開するアメリカなどの国々が行う軍事的活動に対する支援と、国連の要請などに基づく人道的活動の2つの柱で成り立っています。

では、具体的にどんな活動をしている?
■外国の軍隊に対する協力支援活動……アメリカ軍などの艦船への燃料の提供、同軍の物資などの航空機による空輸、 タイ陸軍工兵部隊への海上輸送支援。
■被災民救援活動……国連機関の要請によるテントなどの海上輸送。

政府は、この法律に基づき、海上自衛隊の護衛・補給艦をインド洋に派遣。これまで、アメリカを初め11カ国の艦船に700回以上の給油活動を行ってきました。同法は当初、2年間の時限立法(有効期間を明記した法律)として成立したため、政府はアメリカの要請の下、法案の延長作戦を3回にわたり展開! 現行法は1ページで見た通り、まもなく期限切れを迎えますが、アメリカの要請→法案延長のサイクルが自動化している?

7年目を迎えるアフガン戦闘、終わりはいつ来る?

振り返れば、9.11同時多発テロの1カ月後の2001年10月、アメリカ・イギリス軍は報復のため、アル・カイダなど国際テロ組織を擁護していたアフガニスタン・タリバン(武装勢力)政権への攻撃を開始。同政権は2カ月で崩壊しましたが、その後も両軍は駐留を続け、テロ掃討作戦を展開。現在も、アメリカを中心とした国際部隊とタリバン残存勢力との間で戦闘が続いています。

ただ、アフガニスタン攻撃は、国連の安全保障理事会で明確に承認された行動ではないため、「我々は、国連ではっきりとオーソライズ(正当化)された平和活動以外には参加できない立場だ」(民主党・小沢代表、9月3日)と、特措法延長反対論を招く結果に……。今年7月には、タリバンによる韓国人拉致事件が発生するなど、7年目を迎えてもアフガニスタンの混乱収拾には目途が立たず、軍事力に頼る解決手法の限界を感じさせる?

さて、1ページで見たように、「永田町」では賛否が真二つに分かれている特措法延長問題ですが、世論は賛成派・反対派のどちらが多い? そして、ガイドの意見は…… → 次のページへ
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