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衆参両院の「ねじれ現象」の中、テロ特措法延長問題の「ゴール」はどこに決まる?
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9月10日スタートの臨時国会で最大の焦点となっているのが、テロ特措法の延長問題。延長派・安倍政権と反対派・民主がついに激突! そこで、テロ特措法とはどんな法律? 5分でわかる解説です!

【CONTENTS】
■1ページ…… 特措法延長を巡り、「ねじれ国会」で与野党が激突!
■2ページ…… 「テロ特措法」とは、どんな法律?
■3ページ…… 世論は、延長「賛成」「反対」のどちらが多い?

延長派・安倍政権と反対派・民主党が臨時国会で激突!

安倍政権は、今年11月1日に期限切れを迎えるテロ特措法について、来年の11月まで1年間延長する改正案を臨時国会に提出する予定でした。ところが、最大野党である民主党がこれに反対。小沢代表曰く「憲法9条の解釈から、自衛権行使は日本が攻撃を受けた場合などに限る。ブッシュ大統領は、アフガニスタンでの戦争はアメリカの(自衛)戦争だと言われた。日本の直接の平和・安全と関係ない所へ部隊を派遣し、共同作戦をすることはできない」(シーファー駐日アメリカ大使との会談、8月8日)。同党は代わりに、アフガニスタンへの人道復興支援策などの対案を検討中……。

「ねじれ国会」で、延長問題はどうなる?

一方、延長問題の鍵を握る国会の勢力図に目を向けると、「ねじれ現象」が発生しています。7月末の参議院選挙の結果、衆議院では与党(自民党・公明党)が過半数を握る一方で、参議院では野党・民主党が多数派を形成。仮に、衆議院で可決された延長法案が参議院で否決された場合、衆議院が3分の2以上の多数で再び可決すれば法案は成立します。衆議院では現在、全480議席のうち与党が3分の2を上回る337議席を占めており、再可決は充分可能。ただ、前通常国会で強行採決を乱発して参議院選大敗を招いた上、衆議院解散の圧力が強まる中にあって、与党側としては、国民の心象を害する行動は慎みたい?

そこで、政府・与党は延長法案に代えて新法案の提出へと動き出しました。民主党の主張を採り入れることで何とか新法案を成立させ、海上自衛隊の活動継続を目指す方向ですが、いずれにしても今国会がもめるのは必至……。

さて、本題です。最近のニュースで飛び交う「テロ特措法」とは、一体どんな内容の法律なの? → 次のページへ