最近よく聞く「200年住宅」を徹底解説！

いい家を「つくって」「手入れして」「流通させる」

所信表明で住宅をテーマに「200年住宅ビジョン」を取り上げたのは福田首相が初めてといわれる

偽装問題や法改正による着工減などネガティブな話題の多かった住宅市場にあって、唯一、夢のある前向きな建設的話題だった「200年住宅」。一言でいえば「いい住宅をつくって、きちんと手入れして、その手入れの記録も残して、子供や孫の時代まで大切に長く使おう」という政策理念です。

200年といえば、人生70年としても3世代。子供や孫という親しい家族間だけでなく、他人にも安心して住んでもらえるよう、長くもつ良質住宅を市場で流通させ、それを促すための家の履歴書「家歴書」制度も検討されています。

現在供給されている住宅は60年以上の耐久性能があるとされていますが、実際には日本の住宅の多くは20～30年で壊されるのが現実。3世代200年にわたってもつ住宅を建てれば、各世代ごとに組んでいた住宅ローンの負担も軽くなり、資源節約でも大きな意味があります。

少しこれまでの経緯を振り返っておきましょう。「200年住宅」論議の発端となったのは、言うまでもなく2006年6月に制定された「住生活基本法」。少子高齢化や環境問題を背景に、「フロー（新築）重視」から「ストック（既存住宅）重視」に政策を転換させますよ、と明言した国家法です。

新築からストック重視へ大転換

（社）住宅生産団体連合会が発行している小冊子「What's 200年住宅？　住まいの長寿命化ってなぁに？」

この政策転換はかなりインパクトの大きい変化でした。戦後ずっと続いてきた「持ち家支援政策」とそれを支えてきた「住宅金融公庫（現・独立行政法人住宅金融支援機構）」「公営住宅」「日本住宅公団（現・独立行政法人都市再生機構）」の3本柱が、小泉政権での特殊法人改革で相次いで独立行政法人化されたのは、記憶に新しい人も多いのでは？

戦後から継続された持ち家支援政策によって、今や総世帯数4700万世帯を住宅ストック数が700万戸上回る（つまり空家戸数が700万戸に達する）までに至った今、「戸数確保」から「質確保」へ政策の舵が大きくきられたのです。

そうした機運の中、住生活基本法施行後3ヵ月後の同年9月には、今後10年間の目標を掲げた「住生活基本計画（全国計画）」が定められ、2007年5月、自民党住宅土地調査会長（当時）だった福田首相が「200年住宅ビジョン」を提言。その後の政情で福田政権が誕生したことで、「200年住宅ビジョン」が「政策」としてにわかに現実味を帯びてきたというわけです。

次ページでは、具体的に「200年住宅」施策の中身を見ていきましょう。