「住宅性能評価制度」で安全なマンションを見極める(2ページ目)

チェック体制が整っている性能評価

建設評価を受けると現場検査の回数が増え、人の目にさらされる機会が多くなる

例えば、建設性能評価を受ける10階建てのマンションでは、施工中や完成時に6回にわたり検査を受けます。従来の確認申請のみの場合は、自治体にもよりますが中間検査2回と竣工検査の計3回のみとなります。

工事中の検査の回数が多いということは、それだけ人の目にさらされる機会も多く、もし間違いがあったとしても発見される可能性が高いと考えてよいでしょう。

住宅性能表示制度は任意制度ではありますが、大手の不動産会社の新築マンションではこの制度を利用することが増えてきました。制度を利用するかどうかで、高い品質のマンションを供給しようという会社の姿勢をうかがう事ができます。そして、この制度を利用した新築住宅やマンションは、一定の性能や機能を満足した住宅であることが証明されているといえるでしょう。

賃貸住宅でも中古でも住宅性能評価はできる

今まで述べてきた住宅性能表示制度ですが、新築分譲住宅（マンション含む）、新築注文住宅だけではなく、新築の賃貸マンションでも評価をうけるケースがあります。首都圏のUR（旧公団）でも性能評価付き賃貸住宅があります。

既存住宅性能評価の評価書につけられるマーク。評価項目は減りますが新築物件と同じ内容で評価を受けることができます。

また、新築ではない中古住宅でも既存住宅性能表示制度を利用して性能評価を受けることができます。

賃貸住宅を探すとき、または中古住宅の購入を検討するとき、性能評価付き住宅に出会えたらぜひ内容を吟味してください。中古住宅における性能評価はこれから既存住宅（ストックといいます）の売買が多くなるといわれる中で「少しでも安心な売買ができるように」という願いがこめられているのです。

それでは次のページで住まいの性能の「何」を重視したらよいかを見てみましょう。