関東大震災級（震度6強～震度7程度）では倒壊、崩壊しない
現在の耐震基準は1981年（昭和56年）に制定された「新耐震基準」が元になっており、その耐震性は、震度6強から震度7程度の地震に対し建物が倒壊・崩壊しない程度となっています。
1981年以降に建てられた建物は「新耐震基準」になっており、一定の耐震性能を持っている。
震度6強～震度7程度とは、地表の加速度で400ガル程度を想定しています。ガルとは揺れの強さを表す加速度の単位で、1ガルは1センチ/秒で速度が増すことを示します。これは関東大震災の震源に近い小田原で観測された地震に相当します。
倒壊・崩壊しない程度とは人命が損なわれるような壊れ方をしないことを指しています。2008年の中国・四川省大地震では多くの建物ががれきの山になり多くの人命を奪いましたが、そのような壊れ方はしない、と言う意味です。
阪神淡路大震災で一定の評価
阪神淡路大震災で倒壊、崩壊した建物を調査した結果、倒壊した多くの建物が、この基準ができる以前に建てられたものだったことが分かりました。
阪神淡路大震災では古い木造家屋に被害が多く見られました※3)
反対に1981年以降に建てられた建物のほとんどに大きな損壊が見られなかったことから、この新耐震基準を守って建てた建物であれば、ある程度の耐震性があることが証明された形となりました。
2016年の熊本地震においても、被害にあっている建物の多くは1981年以前の古い木造住宅という調査結果が出ています。
震度5強程度で損傷を生じない
また、現在の基準では、震度5強程度の地震に対して損傷を生じない程度となっています。震度5強程度とは地表の加速度で80ガル程度を想定しています。損傷を生じない程度とは、大規模な工事を伴う修復が不要な程度、という意味です。構造強度上支障のない、軽度なひび割れなどは入りません。以上のように、現在採用されている新耐震基準では、関東大震災のような大地震でも人命を奪うような倒壊や崩壊はせず、震度5強程度では建物自体に大きな損傷を与えない耐震性となっています。
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