金融機関の融資姿勢に変化も
亀井大臣の発言後、数週間のうちに金融機関による住宅ローンの融資姿勢に変化が表れてきているようです。住宅販売の現場からは「あれっ、ちょっと変だぞ」という声が聞かれるほか、金融機関の審査担当者の話として「審査基準を厳しくした」という内容も伝わってきています。大半の金融機関に当てはまるのかどうか、現時点では分かりませんが…。
返済猶予制度は「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）として位置づけられていますが、それとは裏腹に、ここ数年続いていた住宅ローン融資の緩和姿勢から、引き締めへと変わることは十分に考えられます。少なくとも、ぎりぎりの資金計画で住宅を購入しようと考えている人たちにとっては、亀井大臣の発言を機に、住宅の「買いどき」が静かに終焉を迎えているのかもしれません。
ただし、それが悪いことだとはいえません。返済リスクの高い人が住宅を買えないようにすることで、将来の住宅ローン破綻者を減らすことができるのですから。しかしその一方で、住宅を買うことによって毎月の負担を減らしたいと考えている人たち（同じ立地、同じ広さで考えれば、賃貸で借りるよりも住宅ローンの負担のほうが少ないケースも多くなります）の選択肢を奪うことにもつながるでしょう。
いずれにせよ住宅ローンの返済猶予を受けたからといって、消費者のトータルの負担が軽減されるものではないことをよく理解しておきたいものです。
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