年金額を増やすためにはどうすればいいの？(3ページ目)

 

公的年金の上乗せ年金を準備する

総務省の家計調査によると、現在の高齢者世帯（世帯主が60歳以上で無職の２人世帯）の実質的な消費支出は月額210,378円です（平成20年家計調査）。収入に対して約25,000円の不足額が生じます。さらに、社会保険料や所得税などの非消費支出が約25,000円あるので、１ヵ月の不足額は約50,000円です。
  自営業者やフリーランスは会社員と違って定年がないので、この不足額を事業収入で補うことも可能ですが、高齢化が進む現在では長生きに備えて年金で不足額を準備しておくことも必要でしょう。その場合、第１号被保険者である自営業者やフリーランスにとっては、国民年金基金を利用することがお薦めです。国民年金基金は、公的年金と同様に掛金が全額社会保険料控除として所得から控除できたり、受給する年金は公的年金等控除が適用されるため、高い節税メリットがあります。また、国民年金基金は終身年金に保証期間を付けたタイプや年金の支給開始が60歳にできるタイプなど選択肢もバラエティに富んでいます。ライフスタイルに合わせて、いろいろな組み合わせが可能です（国民年金基金の詳細は「給付方法の選択肢が増えた！国民年金基金」をご覧ください）。

ただし、国民年金基金に加入するには、必ず国民年金の保険料を納付していなければなりません。保険料の免除制度や納付猶予制度を利用していたり、保険料を滞納している場合は加入できません。

なお、付加年金に加入している人は国民年金基金に加入することができませんが、付加年金をやめて国民年金基金に加入することができます。より多くの上乗せ年金を準備したいと場合は、国民年金基金に加入するとよいでしょう。

日本人の平均寿命は女性が世界第１位、男性が世界第２位と世界的にも非常に高いレベルにあります。100歳以上の高齢者人口も平成21年の発表では40,399人と初めて４万人を超えました。老後資金の終身で受給できる年金で備えれば、長生きリスクにも対応可能です。安定的な老後資金を確保するためにもまずは公的年金をできるだけ増やすよう計画しましょう。その次に、公的年金と同様に税制上有利な国民年金基金などを検討し、その上で民間の個人年金保険などに目を向けるというようにするとよいでしょう。

※この記事は、掲載当初協賛を受けて制作したものです。

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