調査する内容は?


前述したように、「簡易調査」の年である平成17年(2005年)は、次の17項目について調べます。

【世帯員一人一人に関する項目】
1 氏名
2 男女の別
3 出生の年月
4 世帯主との続柄
5 配偶の関係
6 国籍
7 この1週間に仕事をしたか
8 1週間に仕事をした時間
9 勤めか自営かの別
10 従業地又は通学地
11 勤め先・業主などの名称、事業の内容(産業)
12 本人の仕事の内容(職業)

【世帯に関する項目】
1 世帯の種類
2 世帯員の数
3 住居の種類
4 住宅の建て方
5 住宅の床面積の合計(延べ面積)

国勢調査の目的は?


日本国内の人口・世帯の状況を一斉に調査し、数字による基礎統計データを得ることによって、現状を正確に把握することができます。この基礎データは、国および地方公共団体が、将来に向けて様々な開発計画や行政施策を練るときに、最も参考とする重要な統計資料なのです。

また、国勢調査の結果からは、高齢化、少子化、未婚率の増加など、現在、日本が直面している社会的諸問題の実態が明らかになるとともに、将来的な推移も想定することができます。
現時点では世界一である平均余命の計算も、国勢調査による年齢別人口が基になっていますし、都道府県議会や市区町村議会の議員定数の上限は、最新の国勢調査の人口を基にして決めるように定められています。

外国人も調査対象になる理由


1985年以降、日本に居住している外国人の数は激増しています。しかし、日本人と外国人では、適応される法律や、それに伴う権利や義務が違う場合がありますから、それぞれの人口を把握しておく必要があります。

また、近年は大都市のみならず、地方にも多くの外国人が住むようになりました。言語の面、文化の違いや生活習慣の違いによって派生する諸問題に、きめ細かな行政的サポートを行なうためにも、国籍別の人口推移のデータが必要です。国勢調査の統計結果はこういったところにも役立っているのです。

国勢調査から分かることは、たとえば……

平成7年(1995年)の国勢調査における日本に在住する外国人は1,140,326人でしたが、次の平成12年(2000年)では、170,219人増えて1,310,545人となっており、日本の総人口の1.03%を占めていることが分かりました。
5年たった今回の調査では、さらに増えていることが予想されます。

でも、個人情報を他人にわたすのは心配……