この制度は、公正取引委員会が所管する法律（独占禁止法、下請法及び景品表示法）について、事業者等が実施しようとしている具体的な行為・内容が、上記法律の規定に照らして問題がないかどうかを事前相談に応じていただける制度で、問い合わせに対しては書面により回答されることになっています。すなわち、公正取引委員会が所管する上記法律について、運用の透明性の向上を図るとともに、懸賞企画等を実施しようとする事業者等への法適用に関する予見可能性を高める観点から設けられた制度で、実施しようとする具体的な行為についてその行為が公正取引委員会所管法令の規定に抵触するか否かの相談に応じ、事前に回答する制度です。
ただし、申出に際しては、次の要件http://www.jftc.go.jp/jizen/jizen.htmをすべて満たす必要があります。
申出に必要な要件
（１）相談の対象となる行為を行おうとする事業者又は事業者団体（以下「申出者」という。）からの申出であること。
（２）将来自ら行おうとする行為に係る個別具体的な事実を示すこと。
（３）申出者名並びに相談及び回答内容が公表されることに同意していること。
申出の方法
事前相談の申出を行う場合、相談内容に応じて定められた様式を公正取引委員会のホームページからダウンロードできますので、事案に応じた該当様式を用いて事前相談申出書を提出してください。
なお「E-Mailによる提出も可能。」と明記されています。
今回紹介した「事業者等の活動に係る事前相談制度」は、「事業者等の活動に係る事前相談制度」をご覧ください。
『公正取引委員会』のホームページには、その他にも景品や懸賞に関する細かな内容が記載されていますので、懸賞企画を考えていらっしゃる皆様は是非一度『公正取引委員会』のホームページをご覧下さい。
「関連リンク」
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