「官報」はみんな見てるの？
官報を見ている人はごくわずか。購入できる場所も限られています。
官報を見たことがある人はどのくらいいるでしょうか。その存在も知らない人もいるほどです。相談業務の流れ上、説明のひとつとして実際の官報をお客様にお見せすることがありますが、「ああ、これね」と知っているような反応をする人にはあまりお会いしたことがありません。
官報は言葉も難しく、一般には向かない内容です。ただし国のほうでは官報に記載したことは国民に知らせたことと同じになるので、その新しい法律、政令、条約等を「知らない」といって済ませられない人や仕事上必要な人、法律関係者、関係する事柄を学んでいる学生などになります。また、特別興味がある方も見ているでしょうが、そう多くはありません。また、定期的に見る、などという人は限られています。ですから、自己破産や個人再生などの法的な債務整理をしても、人に知られる確率はとても低いのです。
どこで手に入れるのか
官報は大きな書店や政府刊行物の売り場で売られていて、また大きな図書館などでは今までの分を閲覧することができます。毎日発行される新聞のようなものですが休日は休刊となります。また、普通の新聞のように毎日配達されたり、コンビニや駅の売店で気軽に買えるようなものではないのです。定期購読しようとすれば、毎日買いにいくか、もしくは販売会社に申し込み、宅配してもらいます（郵送料が別途かかります）。
また、ホームページで閲覧することも可能です。官報のサイトでは、30日分の官報を閲覧することができますが、日付と各ページごとにリンクを分けているので、複数の日付を見るにも時間がかかります。
このような仕組みですから、官報に記載されるから…と債務整理などを躊躇することはありません。国の刊行物で、幅広く人に知れ渡っているはずの官報ですが、実際はみている人は多くなく、特定の人を捜し当てるのは非常に労力がかかる仕組みなのです。
