銀行預金を守る預金保険制度

銀行預金を守るための預金保険制度があります。

銀行預金を守るための預金保険制度があります。

みなさんが銀行を利用するのは、振込みや引き落としなどの機能が生活に欠かせないと同時に、投資に比べて銀行預金の方が安全だからという理由もあるのではないでしょうか? 安全なはずの銀行預金、もしも銀行の経営がうまく行かなくなったら、どうなるのでしょう?

各銀行は保険料を出し合って万一のときのためのお金を貯めています。どこかの銀行がつぶれてしまったときは、貯めておいた保険料で預金者に預金を払い戻します。つまり、お金を預けていた人には、銀行がつぶれても、ちゃんとお金が返ります。この仕組みを預金保険制度といいます。

預金保険制度を運営しているのは、政府、日本銀行、民間金融機関がお金出し合って設立した預金保険機構です。
 

守られるのは一定の範囲まで

ただし、どんな預金でも、全額返るわけではありません。保険の対象になるのは、利子のつく普通預金や定期預金など(貯蓄預金、信用金庫の定期積金、信託銀行のビッグやワイドも対象)で、ひとつの銀行につき、一人当たり元本1000万円までとその利息です。

1000万円を超えて預けていた分はどうなるのでしょうか? つぶれた銀行に、どれくらい財産が残っているかに応じて計算して支払われます。計算が終わるまで金額はわかりません。注意したいのは、外貨預金です。預金保険の対象にはなりません。1000万円を超えている分と同様に、どれくらい返ってくるかは財産の状況によって計算されます。全額戻る保障はありません。商売をしている人などで、決済用に当座預金や利息の付かない普通預金を持っている場合、上記の1000万円とは別枠で、全額が戻ります。

銀行のほかにも、信用金庫なども預金保険制度に加入

この預金保険制度に加入している金融機関は、次の通りです。日本国内に本店がある銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など。ゆうちょ銀行や信用金庫においても、保障される範囲は銀行と同じ、一人当たり元本1000万円までとその利息です。外国銀行の日本支店は対象外ですが、シティバンク銀行や、2009年9月に営業を始めたSBJ銀行(韓国の新韓銀行が100%出資して設立)は、日本法人を設立しているので、預金保険の対象になります。

協同組合、保険会社、証券会社にも、保険制度がある

ちなみに、JA(農業協同組合)や、漁業協同組合などは、「農水産業協同組合貯金保険機構」に加入しています。保険会社は、「保険契約者保護機構」、証券会社は「投資者保護基金」に加入しています。預金者や契約者を守るために、それぞれに保険制度があるわけですね。ただし、守られるのは一定の範囲までですから、利用する商品や、金額に注意する必要があります。

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