教育ローン
所得基準の関係で奨学金が利用できない場合や、大学などへの一時金の支払いが不足するときは、直面する学費の支払いのために教育ローンを利用することになるでしょう。公的教育ローンとして日本政策金融公庫「国の教育ローン」があるほか、民間の教育ローンもあります。その他にも、大学が金融機関と提携している教育ローンなどもあります。
「国の教育ローン」は比較的低利で借りられ、在学4年間は元金が据え置かれて金利分の返済で済むのが特徴です。年収制限はありますが、教育一般貸付で300万円まで借りられます。
ゆうちょ銀行で教育積立貯金をしてきた人が年収制限なしで積立貯金額と同額、最高300万円まで借りられる「ゆうちょ貸付」もありますが、数年前から積立の新規募集が行なわれておらず、実質的に教育一般貸付のみとなります。
なお、雇用・能力開発機構「財形教育融資」については平成23年9月末で廃止されました。
民間の教育ローンについては、銀行、信金、労金、ＪＡ貯金、保険会社など多くの金融機関が取り扱い、大学進学の時期になるとキャンペーン合戦が展開されます。在学中は利息だけ支払うなどニーズに合った商品を絞り込み、その中で金利だけでなく、事務手数料や保証料等も含めて比較し、有利なものを選びましょう。
【参照】
大学独自の予約給付型奨学金が増加中！
授業料減免・給付型奨学金を狙おう
優先するのは奨学金
奨学金は原則、子供自身の借入となるので、子供が自分で返すことになります（親が連帯保証人となる場合は実質的には親にも返済義務があります）。少なくとも、子供自身が自分で返すという自覚を持っていることが多いでしょう。一方、教育ローンは親自身の借り入れとなり、親に返済義務があります。 最近は、不況の影響もあって、奨学金の他に教育ローンを借りる人も増えていますが、特に教育ローンを借りる際は、老後資金に影響が出ないよう少額に抑えることが大事です。
年収基準やその他の条件が合って奨学金も教育ローンも利用できる場合には、まずは奨学金から検討するといいでしょう。
【参照】
学費を「借りる」なら教育ローンより奨学金から検討を
