教育ローンの使いみちはどこまで認められるのか

教育ローンの使いみちは、金融機関によって2パターンある

大学や専門学校、留学費用などの不足分を補うために教育ローンを利用したい、そう考えていたら、金融機関を選ぶ際に、利用できる人の条件や金利だけでなく、「資金使途」についてもしっかり確認しておくことが大切です。

教育ローンは、さまざまな金融機関で取り扱っていますが、目的を限定されず自由に使えるフリーローンなどより、低い金利になっています。その分、借りるお金の使いみちは、子ども(社会人の場合は本人)が教育を受けるために必要な資金に限定されています。そして、その必要資金の内訳や金額がわかる書類等の提出を求められるのが一般的です。

ただし、必要な資金として認められる範囲は、大きく分けると次の2つのパターンがあります。

1. 「学校に支払う費用」だけの金融機関

初年度であれば、入学金や学費、諸経費を含めた学校に支払う納付金です。入学前に申し込む場合は、学校案内や募集要項などに記載された1年分の納付金が限度になります。2年や3年に進級するときに申し込む場合も、新年度の学校納付金です。

このタイプの教育ローンは、借入金は指定した返済用の口座に入金され、その口座を通して、本人または金融機関から直接、学校に振り込む場合もあります。つまり、学校に納めるお金以外に自由に使うことはできないわけです。

2. 「学校に支払う費用」と「その他の一定範囲」までOKの金融機関

学校に支払う納付金のほか、自宅外通学の場合のアパートや下宿の敷金・礼金、受験費用や教科書代なども含めて借りられる金融機関もあります。日本政策金融公庫の「国の教育ローン」も、使いみちの範囲は広く、教材費や通学費用、学生の国民年金保険料まで認められています。みずほ銀行やりそな銀行などは、学校納付金以外の教育関連費も50万円まで認められます。ただし、使いみちを証明する書類や領収書は必要です。

もしも、学校に納めるお金以外の費用にも充てたいなら、2のような金融機関の教育ローンを探すことが重要でしょう。さらに、もう一つ注意したいことがあります。どちらの場合も、一般的な教育ローンの場合、1回の申し込みで借りられる金額は、1年度にかかる費用が上限になること。大学4年分の学費や教育関連費を一括でまとめて借りる、ということはできないケースがほとんどです。

しかし、学費や教育関連費は毎年かかってきます。在学中に受け取れる奨学金などで賄えればいいのですが、それでも不足しそう、心配という場合には、当座貸越タイプで、契約期間内に数回に分けて融資が受けられる教育ローンを検討するのもいいでしょう。

当座貸越タイプの教育ローンについては、次のページで解説します。