そもそも「国の教育ローン」って、どんなもの? 特徴は?

晴れて卒業!undefinedお金の準備も万端に

晴れて卒業! お金の準備も万端に

教育資金は子どもが生まれた後、積立などで細く長くコツコツ貯めて準備しておくべきもの。しかし、何らかの事情で十分に貯められない(貯められかなった)ご家庭もあることでしょう。たとえば、進路の大きな変更(国公立大学進学から私立大学に進学するなど)で、想定以上に教育費がかかる場合もあります。そんなご家庭にとって、目の前に迫った子どもの進学にかかる学費をどうサポートするかは大きな問題です。

入学前に必要となる、まとまったお金が不足しそうなときに検討したい身近な教育ローンの1つとして挙げられるのが、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」。日本政策金融公庫は100%政府出資の政策金融機関で、「国の教育ローン」は「家庭の経済的負担の軽減」「教育の機会均等」という目的のために1979年(昭和54年)に創設された公的融資です。

融資限度額は子ども1人につき350万円以内(海外留学は450万円以内)、返済期間は15年以内(交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収200万円[世帯所得122万円]以内の方は18年以内)となっています。

安心の固定金利(1.81%(平成28年12月9日現在))で借りられ、大学在学中は利息のみの返済にすることも可能。また、日本学生支援機構の奨学金と併用することもできます。
 

利用できるのはこんな方

「国の教育ローン」という名称を耳にすると、なぜか「手続きが大変そう……」「利用しにくいのでは?」と勘違いしてしまう方もいますが、実は意外と利用しやすいのです。

まずは保護者の年収要件ですが、子どもの人数に応じて上限額が設定されています。世帯年収で見るため、共働きなら2人分の年収を合算します。

■年収上限
□子ども1人
給与所得の方(世帯年収) 790万円以内
事業所得の方(世帯所得) 590万円以内

□子ども2人
給与所得の方(世帯年収) 890万円以内
事業所得の方(世帯所得) 680万円以内

□子ども3人
給与所得の方(世帯年収) 990万円以内
事業所得の方(世帯所得) 770万円以内

※子ども4人以上の場合、日本政策金融公庫のホームページをご覧いただくか、教育ローンコールセンター(0570-008656)にお問合せ下さい。

また、子どもが2人までの場合、上記の額を超えても次の1~7のいずれかに該当すれば、「世帯年収990万円(世帯所得770万円)以内」に緩和されます。

■要件
  1. 勤続(営業)年数が3年未満
  2. 居住年数が1年未満
  3. 世帯のいずれかの人が自宅外通学(予定)者
  4. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
  5. 今回のご融資が海外留学資金
  6. 返済負担率(借入申込人の今後1年間の借入金返済額÷年収(所得))が30%超
  7. ご親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がいて、介護費用を負担している

使いみちや対象校は下記の通りです。

■使いみち
  • 学校納付金(入学金、授業料など)
  • 受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費、宿泊費など)
  • 在学のために必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金、家賃など)
  • 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
※今後1年間に必要となる費用が融資対象
※入学資金は入学する月の翌月末まで融資が可能

■対象校(高校卒業以降の場合)
  • 大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含む)、短期大学
  • 専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
  • 外国の短期大学、大学、大学院など(原則6か月以上の留学に限る)
  • その他、職業能力開発校などの教育施設
※学校によっては一定の要件を満たす必要があります。
※外国の教育施設から条件付き(語学力の向上など)で入学が許可され、条件を満たすために修学する語学学校などの場合、修業年限3か月以上の施設が対象になります。

保証
連帯保証人の代わりに、公益財団法人の保証機関((公財)教育資金融資保証基金)を利用することができます。
※(公財)教育資金融資保証基金による保証をご利用いただく場合は、別途保証料がご融資金から一括して差し引かれます。
 

申込みが多い時期は早めの手続きを!

難しい状況に陥る前に、早め早めの対応を

難しい状況に陥る前に、早め早めの対応を

「国公立大学に入学させたかったが私立大学への入学となり、急に想定以上にお金が必要になった」
「日本学生支援機構の奨学金を借りることが決まっているが、入学後にしか入金されないことを知り、急いでまとまった資金をつくる必要が出てきた」

受験シーズンはそれでなくてもピリピリムードになり、親がドッシリ構えているためにも、「国の教育ローン」を利用する可能性がある方は、早め早めの相談や申込みをしておきましょう。合格発表前で合格通知書や入学許可証がない段階でも、申込み手続きができます。融資決定が出ていれば、あとは合格通知を待つだけ! もし利用する必要がなくなれば、キャンセルもできます。

ちなみに、通常は必要書類をそろえて申込みをしてから融資実行までは「20日程度」かかるとされています。しかし、申込みが多い時期や書類不備で予定よりも日数がかかる場合があることを想定し、早めに手続きを進めるといいでしょう。
 

申込み手続きは簡単! 店舗またはインターネットで

「国の教育ローン」について相談したいときは、教育ローンコールセンター(0570-008656)に電話しましょう。教育ローンコールセンターは、平日9:00~21:00までと遅くまで営業しており、土曜日も9:00~17:00まで営業。とても助かりますよ。

店頭で相談したい、資金を特に急ぐ場合などは最寄りの各支店を訪問するのもいいでしょう。

申込みを行う場合、郵送または来店申込みのほか、パソコンをお持ちの方はインターネットでも可能です。インターネット申込の場合、「借入申込書」の請求は不要。インターネット上ですぐに申込み手続きができ、送られてくるメール案内に沿って、必要書類を送付すれば手続き完了で非常に便利です。
※スマートフォンでインターネット申込はできません。

最後に簡単に利用手続きの流れを見ておきましょう。下図のように、申込みを行うと書類がそろって到着してから10日前後で審査結果の連絡が届きます。その後、契約書類を郵送するなどで契約を結び、融資が実行されます。
ご融資のステップ

 

繰り返しになりますが、早め早めの手続きがオススメですよ。手続きが遅れてしまい間に合うか心配といった方でも、親身に相談に乗ってくれるので、あきらめずに相談するといいでしょう!

編集協力:日本政策金融公庫
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。