アメリカのサブプライムローン破綻に端を発した世界的な金融不安によって、これからどんどん実体経済が悪化するのではなかという不安が広がっています。不景気によって雇用が安定しなくなると、当然ながら子育て世代には大きな打撃となってしまうのではないかというご心配もあると思います。また、これから子どもを産み育てたいと考えている方にとっても、不安は募ることだと思います。

「不安」や「心配」にエネルギーを使わない

「不安」や「心配」にエネルギーを使わない
経済の悪化で子育てにも不安?
とはいえ、金融の動向はプロのアナリストでも予測が的中するわけではありませんし、その行方によって私たちの生活が具体的にどうなるかは、今のところ分かりません。それぞれの持ち場において、精一杯がんばって生活し、投票などで意思表示をする、何か発言できる場所では、積極的に関わるなど、一市民としてできることをやっていくしかないのです。

「不安」や「心配」は、それをすれば悪いことは起きないという保証にはならず、ただいたずらにエネルギーを消耗するものだと私は思っています。不安によって疲弊するよりも、まずは地に足の付いた生活を送り、本当に何か起こったときに、それを解決することにエネルギーを注ぐことのほうが賢明です。

女性は厳しい環境で働いてきた

この急激な金融不安という状態に陥る以前から、格差社会やワーキングプアなどの経済問題が不安視されてきました。これは女性の雇用問題であるともいえるでしょう。

総務省の調べによると、女性の半数以上は非正社員であるとのことです。また内閣府の2007年度調査によると、正社員と非正社員女性の勤続年数別平均収入をみたときに、勤続年数が長くなればなるほど、その収入格差は広がってしまいます。

妊娠・出産の際に、産休や育児休暇を取得して、正社員として職場復帰する女性はワーキングマザーの1/4程度で、いったん退職をしてしまった後は、派遣やパートなどの非正社員であるということです。

つまり、現状でも女性の雇用状況は、収入格差やワーキングプアという問題から切り離せないものではあります。男性よりも失業に対するリスクの高さ、低い賃金、子どもを預けるための保育施設の手配、必ずしも理想的な家事分担とはなっていない家庭内の現状など、働く母親が背負うものは大きいかもしれません。

それでも、少子高齢化で労働力が相対的に減少する中、子どもがいる女性も一人の働き手として活躍してくれることは、社会からの要請でもあります。特に女性の技術や能力が必要とされる職場も多いですし、家庭生活の面からみても、不景気になればなるほど、夫婦二人で働いて収入を補い合っていくことの必要性は高くなっていくでしょう。