安心・安全なお産の経費を考えると、60万円くらいが適正
医療が高度化し「安全・安心なお産」の合格ラインがどんどん高くなっている今の日本のお産。それに見合う分娩料はいくらでしょうか。調査で「適正と考えられる分娩料は？」と聞いたところ、全国の出産施設が答えた額の平均値は53万4,956円でした。これに、分娩料に現在含まれないことが多い医師の待機料などを含めると「60万円くらい必要」と調査はまとめています。
出産育児一時金は10月から42万円。高い分娩料は、誰がどう負担すべき？
ここで問題となるのが、医療保険制度（健康保険や国民健康保険など）で支払われる出産育児一時金の金額です。現在より分娩料を全国的に引き上げるとしたら、産む人本人の自己負担が高額になってしまいます。現在、出産育児一時金は、赤ちゃん１人につき38万円が支払われています（産科医療補償制度登録施設で出産の場合）。2009年10月から42万円に引き上げられます。この額がさらに上がればいいのですが、それができるかどうかはまだわかりません。この額も平成23年3月までの暫定措置となっていて、その後のことはまだ決まっていません。
分娩を保険でおこなうようにすべきだという声もあります。また、これは少子化対策とも考えられるので、保険以外の財源を使うべきだという意見もあります。
いずれにせよ、出産年齢層の経済力に見合った本人負担額にならなければ、高額な分娩料を全国で実施するのは難しいと思われます。
分娩の適正価格が見えてきて、いよいよ具体的な段階に入ってきた産科医療問題です。
徹夜の医師に帝王切開をされたくないなら、陣痛中誰も来てくれないような人手不足のお産をしたくないなら、産む人も「分娩料」について考えてみましょう。
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