前回は住民税の計算される仕組みということで、おもに、源泉徴収票がいろいろなところに出回っている事実について書きました。
では、具体的にアナタの住んでいる市区役所のかたはどのように住民税を計算しているのでしょうか?

その計算方法についてみてみましょう。

サラリーマンの方については簡単です。

サラリーマンのかたは必要経費を積み上げて確定申告する必要がありませんが、なぜそうかというと、税法のほうで勝手に必要経費を決めてくれるからです。
その名称を給与所得控除額といいますが、非課税所得となる通勤費などを除いた収入金額が決定すると、自動的に算定されているのです。
ここまでの算式は所得税も住民税も差はありません。

差があるのは給与所得控除後の金額から差し引かれる所得控除額です。
次のようなコトバを確定申告期になるとよく聞かれるのではないでしょうか。
「生命保険料を支払っていると税金が安くなる」とか
「子供がいると税金が安くなる」といったことです。

確かにそのとおりなのですが、多少、住民税のほうが控除される金額が少ないのです。
たとえば、一般の生命保険料控除であれば所得税では上限5万円が所得控除の対象となるのに対し、住民税での上限は35000円です。扶養控除も所得税では38万円なのに対し、住民税では33万円です。

住民税の所得控除額は所得税の所得控除額より、微妙にディスカウントされているのです。

つまり、各市区役所の方々は、事業主から送られてきた給与支払報告書にもとづいて、住民税の基準で補正をかけ、住民税を計算しているのです。