大企業の福利厚生はとても充実しています。例えば、冠婚葬祭の給付金や、保養所、契約旅館、人間ドッグ、スポーツクラブ等など。中小企業に勤めている人や自営業の人にとってそれは賃金と同じくらいの格差と言っていいでしょう。

そこで、家族で営んでいる商店や個人事業主、中小企業の人たちに大企業並みの福利厚生を準備しようと「(中小企業)勤労者福祉サービスセンター」(公益法人)が厚生労働省の支援の下、市町村単位——2005年現在、40都道府県126団体(国庫補助団体のみ)——設立されています。地域によっては、「(中小企業)勤労者福祉サービスセンター」ではなく「勤労者互助会」等他の名称の場合があります。

会員になれるのは
・市内の中小企業(従業員300人以下の事業所)に勤務する勤労者および事業主
・市内に居住し市外の中小企業に勤務する勤労者および事業主

会費は300~1000円程度、センターによって異なります。こんなに会費が安いのには理由があります。それは国や県・市町村からの補助があるから。

某センターの案内によると「この事業は、人件費や事務経費などサービスセンターそのものの運営にかかる費用をすべて公費(国と市町村が半額ずつ)で負担し、お預かりした会費はその全額を会員のための事業費に使います」。


(中小企業)勤労者福祉センター
国・県・市町村
↓(補助金&助言)
財団法人「(中小企業)勤労者福祉センター」
↑(会費)↓(福利厚生・給付サービス)
会員

旅行や人間ドックに補助

事業は給付事業と福利厚生事業の2つに分けられ、様々なサービスが用意されています。運営を各センターが行っていますので、サービス内容に若干の差があります。○○市「勤労者福祉センター」のサービスは、
(1)給付事業
・祝い金(結婚、出産、勤続祝い金等)
・見舞金(障害、傷病、住宅火災等)
・死亡弔慰金(会員および家族等)
・介護費用助成金
(2)福利厚生事業
・健康:人間ドッグ、定期健康診断、郵便検診等
・レジャー:遊園地やレジャーランド等の割引券、宿泊費補助等
・教育:通信教育受講料補助
・各種教室、講習会等の開催

そのほか、格安の旅行案内や遊園地等の割引券、イベントや買い物ツアーなど家族で利用できる福利厚生事業が数多くあります。

会費で節税

納めた年会費は全額必要経費又は損金処理ができ、本当にわずかですが節税になります。


個人事業主や個人商店主、その家族は健康診断や家族そろってのレジャーなど、考えていても実行はなかなか難しいのが現実です。だからこそ、家族で利用でき、なおかつ補助金も給付されるというこのシステム、利用価値は高いと思いますがいかがですか?


「中小企業勤労者福祉サービスセンターのご案内」はこちら

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