ストックオプションのデメリット

もし株価が上がらなかったら、それは権利を与えられた人の仕事へのモチベーションを下げることになってしまいます。これでは業績を伸ばそうとするような努力は難しく、株価もますます下がってしまいます。つまり、株価の上昇がない場合には、マイナスのスパイラルが発生してしまうのです。
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現在の株価よりも行使価格の方が高い場合、市場で売却すると損失になってしまいます。そのため従業員等はこのストック・オプションを行使しません。このまま株価が行使価格を下回る状態が権利行使期間の最終日まで続いた場合、ストック・オプションは行使されないまま失効することになります。
このような場合は、会社から現金がもらえるということはありません。

従業員によかれと思ってしたことが、逆に従業員にとっては全くよくないことになってしまう恐れがあるのです。

またすでに株主になっている投資家にとっても決してメリットだけがあるわけではありません。新株予約権を無償で発行するということは、時価より低い権利行使価格で株式を発行することとなります。これは株式価値の希薄化に直結しているので、既存投資家にとっては重大な問題となります。

これによって株を売る投資家も出てくるでしょうし、そうなると株価の大幅な下落もあるかもしれません。ようするに、ストックオプションといっても、決してメリットだけではなく、むしろデメリットもしっかりと把握している必要があるのです。

税金はどうなるの?

ストックオプションは、権利を行使することによって済的利益を得たとして税金がかかります。タイミングは権利行使時。しかし、ストック・オプションが一定の要件を満たす場合には税制上優遇措置が適用され、権利行使により得た経済的利益は非課税となるのです。これを税制適格ストックオプションといい、それ以外は税制非適格ストックオプションと呼ばれています。

では、税金優遇がある税制適格ストックオプションはどういう条件を満たすものなのでしょうか。

■付与対象者が自社の取締役か従業員である場合。もしくは発行済株式総数の50%超を直接または間接に保有する法人の取締役、または従業員
■付与決議があってから2年以上10年以内に権利を行使した場合
■権利行使価額が1,200 万円を超えない場合
■権利行使時の株価が契約締結時の1株当たりの時価以上の場合

などです。

ただ、権利を行使して、株式を売却したときは申告分離課税として10%の税金(2008年2月現在)がかかるので、注意をしておきましょう。


税金と確定申告に関しては、ストックオプションと確定申告で!

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