少子化対策としての決断
 |
| 少子化にともなって家庭での子供の数が減っている。その分子供に集中できる反面、社会的な問題になっているのは確かだ。 |
鈴木社長が日本経団連で少子化対策委員会の共同委員長をつとめていることもあり、企業の社会的責任の一環としてのこと。グループの社員、約13,000人を対象としています。
こういった対策を金融業界が行っているのは珍しいとのこと。これまででは、ソフトバンクが5人目以降の子供が生まれた場合に500万円を支給する制度を設けていますが、さすがに5人となると、それほど多くはないでしょう。
ただ、少子化対策として、企業が進んでこういった制度を設けることは、見習うことかもしれません。今後、大和証券グループ本社のような会社が、ぞくぞく登場するかもしれません。
子供の養育費はいったいいくらかかるのか？
AllAbout「受験・教育のお金入門」ガイド、豊田眞弓さんの記事「子どもを育て上げるのに2400万円」によると、大学を卒業するまでに子供にかかる費用はなんと2,361万円。やはり大学生の時期が最も多く必要で、4年間で9,188,048円。しかし大学によっては1,000万円を超えることもあるでしょうし、逆にもっと安い場合もあると思います。ではこの費用をどうやって作りだすのか？もっとも一般的で多くの家庭で行っているのはやはり貯蓄でしょう。毎月コツコツと貯めていけば、必ず増えていきます。つまり減るというリスクがないのが、貯蓄のメリットであり、支持されている理由でしょう。
しかし、仮に毎月3万円を貯蓄した場合、いったいいくらになるのでしょうか。冷静に考えて見ましょう。
 |
| 毎月3万円ずつ積み立てる。今回は利息は無視。 |
上の表を見てわかるように21年間で756万円。仮にお祝い金の200万円もそのまま残っているとすると、合計で956万円となり、これで大学4年間の費用はまかなえました。
しかし、大学に行くまでには小学校も中学校も高校もあります。ですので956万円では、全く足りないのです。ではもっと増やすことはできていないのでしょうか？貯蓄の場合、超低金利ということで金利を無視して考えてみましたが、これがもし仮に10％の利回りが可能であったら。そんな夢のようなことがあるのか？と思うかもしれませんが、実は不可能ではないのです。
その方法は、次のページへ。次のページへ>>>
