文章：石津 史子（All About「年金」旧ガイド）
総報酬制導入後の初めて支給されたボーナスから、ド～ンと保険料が徴収された苦い経験をされた人も多いことでしょう。一方、「うちの会社は年俸制でボーナスがないから、逆に保険料は下がってよかったよ！」という方も少なくないはずですね。（参考：保険料、月収⇒年収で何変わる!?）保険料が下がったと大喜びしている社長さん（年俸2400万円）と、社員さん（月収50万円、ボーナス120万×2回の年収840万円）で、将来受け取れる年金額を試算して、その影響をみていくことにしましょう。（前提として、どちらも昭和38年4月2日生まれとし、平成15年4月以降20年間厚生年金に加入するとします。平均標準報酬額は、社長さん62万円、社員さん70万円として平成15年4月以降の年金を従前額保障の式にあてはめて試算してみます。）
年俸2400万円（月収を200万円）の社長さんの厚生年金の保険料は、最高上限の標準報酬月額62万円のランクで徴収されますので、自己負担分は620,000円×13.58％÷2＝4万2098円の12ヶ月分で、年間50万5176円になります。一方、65歳から受給できる年金額は（平成15年4月以降の加入分のみ）、620,000円×5.769/1000×240×1.031×0.991⇒877,100円です。
厚生年金に関連した総報酬制導入の影響
⇒（1）年間で約14万円の保険料負担減となりました。
⇒（2）年金は、約26万減となりました。（導入前の約77％になった）
月収50万円、ボーナス120万円×2回で年収840万円の社員さんの負担する保険料は、50万円のランクの標準報酬月額ですから毎月は3万3950円、ボーナスからは1回8万1480円、年間57万360円負担することとなります。
また、65歳から受給できる年金額は、年間ボーナス120万×2回＝240万を1か月あたりに按分した20万円が標準報酬月額50万円に合算され、70万円が平均標準報酬額（年金計算の基礎）になりますから、700,000円×5.769/1000×240×1.031×0.991⇒990,200円となります。
厚生年金に関連した総報酬制導入の影響
⇒（1）年間で約5万円の保険料負担増となりました。
⇒（2）年金は、約7万円増となりました。
