文章:石津 史子(All About「年金」旧ガイド)

厚生労働省が2004年に予定されている年金制度改革案の要旨をまとめ、その内容を発表しました。具体的な内容については、下記の通りです。

【給付と負担の見直しの前提】

 (1)基礎年金の国庫負担割合3分の1⇒2分の1
 (2)厚生年金、国民年金の保険料引き上げの凍結解除

【有限均衡方式の採用】
  厚生年金の場合、現在、年間の給付費の約5年分ある積立金を将来に向かって徐々に取り崩していき、2100年度の積立金を給付費の1年分まで抑制する方法により、年金の支給水準に実質的な下限の目安をつける


【保険料水準固定方式】

   厚生年金の最終的な保険料水準20%を越えない水準に固定
   国民年金は現在価格で1万7000円台で固定

【マクロ経済スライドによる給付の自動調整】

 (1)社会全体の保険料負担能力の伸びに見合うよう年金スライド率を調整することで給付水準を調整(マクロ経済スライド)

 (2)給付水準の調整を行っても水準は現役世代の平均手取り所得の50%を下限とし、50%から50%台半ばを確保
 
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厚生年金の最終保険料=20%にした場合、基準ケースで2013年以降のモデル年金は54.7%になる
 
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