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国も補助するので保険料おトク！
割引制度や免除制度もご用意
年金をもらうために必要な保険料は、国から3分の1の補助があります。しかも、将来的には２分1まで引上げの予定（平成21年度を目標）。
自己負担は、平成29年まで値上がりして、月16,900円（物価の上昇によっては若干高くなる可能性も有り）となりますが、負担（高めに見積もり）と給付（平成18年度額で見積もり）を比べてみると、
（40年間の払い込み保険料）
17,000円×12月×40年＝8,160,000円
（80歳まで年金を受け取る場合）
792,100円×15年＝11,881,500円⇒返戻率 約145％
（85歳まで年金を受け取る場合）
792,100円×20年＝15,842,000円⇒返戻率 約194％
20年間年金をもらうと、なんと払った保険料の2倍近い受取額となります。もし国の補助がなかったら、保険料の負担が2倍なので、20年間年金をもらっても、払った保険料のほうが多くなります。国と自己負担が半分ずつだからこその、お得な制度です。
[保険料の支払い]
◆毎月の支払い期限は、翌月末日（７月分なら８月31日まで）
◆１年・６ヵ月分の一括前払いで割引あり！
◆口座振替による早期納入で割引あり！
例）１年分前払いで口座振替なら割引額は3,490円（平成18年度額）
1ヶ月当たり約290円の割引で、保険料の毎年の値上がり分（月額280円）
をカバーできる。
[低収入、高度障害になった場合]
「今は保険料を払うゆとりがない…」、そんな時も保険料の支払を免除する制度があります（前年所得によります）。免除された保険料は10年以内に納めればOK。しかも、保険料が免除されている間に障害の状態になったり、万が一お亡くなりになっても、死亡保障や障害保障の内容には影響ありません。
【特長４】
「老後の資金準備」に強い！
得意分野は老後の年金。
医療保障は「健康保険」や「国民健康保険」、介護保障は「介護保険」が担っています。
国民年金の役割は老後の資金準備だとお考えください。
老後の年金をさらに増やす制度もあります。その1つが「付加年金」という制度です。これは、国民年金の保険料に400円（付加保険料）を上乗せして納めておくと、「200円×付加保険料を納めた月数」分の年金が老齢基礎年金にプラスされるというものです。つまり、
400円×12月×40年＝192,000円
付加保険料を納めた場合、老齢基礎年金額に1年当たり
200円×12月×40年＝96,000円
がプラスされるので、2年以上受け取れば払った保険料の元が取れてしまいます。
更にもっと自由に年金を増やすなら、「国民年金基金」があります。国民年金基金なら、毎月の保険料支払いを最大68,000円まで増やすことができ、それにあわせて、受け取り方も選択することができます。
年金月額３万円終身コース（35歳０ヵ月以下の人の場合）から揃っています。
保険料の上限額さえ守れば、いくつかの給付パターンから自由に組み合わせて、オリジナルの上乗せ年金を設計することが可能です。
今回は国民年金を一般的な「保険商品」のひとつに見立ててご紹介してみました。ここでご紹介できなかった情報については、これからどんどんこのサイトでご案内していきますのでお楽しみに。
※この記事は、掲載当初協賛を受けて制作したものです。
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