2/3 平成19年４月以降に実施される年金改正は？ [年金] All About

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「もしもの場合の年金が…」～遺族年金の改正

平成19年４月からの遺族年金（「『もしも…』の場合の年金は？」参照）についての主な改正は、「若い妻、特に子どものいない若い妻には厳しくなる」というものです。具体的には遺族厚生年金について、主な改正点は以下の２点です。

夫の死亡時、30歳未満で子^※のいない妻への遺族厚生年金の支給が最長５年間の有期年金になる（終身年金から有期年金へ）。

中高齢寡婦加算の対象年齢の引き上げ

※子については、18歳到達年度末までの子、または1,2級の障害等級に該当する20歳未満の子

終身年金から有期年金へ
夫の死亡により支給される遺族厚生年金は、妻自身が再婚した場合などを除くと、一生涯支給される終身年金でした。ところが今回の改正では、平成19年４月以降、夫の死亡時、30歳未満の子のない妻については、遺族年金の支給が最長で５年間になります。
例えば、夫の死亡時、妻自身が27歳で

子どものいない妻

２歳の子がいる妻

の年金がどう変わるか、比較してみると以下のようになります。

【夫の死亡時、27歳の妻の遺族年金】
	子がいない場合	2歳の子がいる場合
改正前

改正後		改正前と同じ
改正後	子がいないので、遺族基礎年金は支給されず、遺族厚生年金も5年間の有期年金となる。	子がいるので、遺族基礎年金が支給され、遺族厚生年金は終身で支給される。遺族基礎年金が支給されなくなると、中高齢寡婦加算が65歳まで加算される。

中高齢寡婦加算の対象年齢の引き上げ
「中高齢寡婦加算」とは、子がいないために遺族基礎年金が支給されない妻に対して支給される遺族厚生年金の加算です。改正前、中高齢寡婦加算の対象になる妻は、以下のどちらかに該当する妻でした。

夫の死亡時、35歳以上65歳未満で遺族基礎年金が受けられない妻

35歳時点で遺族基礎年金をもらっていて、その後子が18歳到達年度末になって遺族基礎年金が支給されなくなった妻

要件を満たす妻には、40歳または要件を満たしたときから65歳になるまで、中高齢寡婦加算額（594,200円：平成19年度価格）が遺族厚生年金に加算されます。

改正後、中高齢寡婦加算の支給される期間は同じですが、上記の支給要件の「35歳」が「40歳」に変わります。つまり、35歳～40歳未満で夫が死亡した子のない妻や、40歳前に遺族基礎年金が支給されなくなった妻は、中高齢寡婦加算が支給されなくなります。
改正後の年金を、

夫の死亡時、36歳で子どものいない妻

夫の死亡時、36歳で13歳の子どもがいる妻

の例で、比較してみましょう。

【夫の死亡時、36歳の妻の遺族年金】
	子がいない場合	13歳の子がいる場合
改正前

改正後		改正前と同じ
改正後	遺族厚生年金は終身だが、40歳から65歳になるまで加算される中高齢寡婦加算がなくなる。	40歳時点で遺族基礎年金をもらっているので、子が18歳で高校卒業後、遺族基礎年金がもらえなくなると、その時点から中高齢寡婦加算が加算される。