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| 個人年金や公的年金の必要経費は？ |
年金と所得税の関係～年金受給時
次に、年金と所得税の関係をみていきましょう。年金は、受給するときと保険料･掛金を納めるときに所得税がかかります。はじめに、年金を受給する場合をみていきます。年金による収入は、公的年金でも民間の個人年金保険でも、それらの収入から必要経費を差し引いて計算される「雑所得」に分類されます。ただし、年金収入から雑所得を計算する際の必要経費の考え方は、公的年金と民間の個人年金保険では違いがあります。
個人年金保険のうち受け取る年金額が決まっている定額年金は、年金額と支払った保険料を以下の計算式に当てはめて必要経費を計算します。
| 必要経費＝年金額×（払込保険料の総額÷年金の総支給見込額※） |
| ※年金の総支給見込額 |
| ・終身年金⇒年金額×年金支給開始時年齢の平均余命年数 |
| ・確定年金⇒年金額×支給期間 |
| ・有期年金 ⇒年金額×支給期間 または年金支給開始時年齢の平均余命年数のいずれか短い年数 |
| ・保証期間付終身年金 ⇒年金額×保証期間 または年金支給開始時年齢の平均余命年数のいずれか長い年数 |
一方、公的年金の必要経費は、受給する年金額により以下の計算式から求める「公的年金等控除額」になります。
| 年齢 | 公的年金等の収入(A) | 公的年金等控除額 |
|---|---|---|
| 65歳未満 | 130万円未満 | 70万円 |
| 130万円以上410万円未満 | (A)×25％?37万5,000円 | |
| 410万円以上770万円未満 | (A)×15％?78万5,000円 | |
| 770万円以上 | (A)×５％?155万5,000円 | |
| 65歳以上 | 330万円未満 | 120万円 |
| 330万円以上410万円未満 | (A)×25％?37万5,000円 | |
| 410万円以上770万円未満 | (A)×15％?78万5,000円 | |
| 770万円以上 | (A)×５％?155万5,000円 |
公的年金等控除額は、現役時代に納付した保険料額に係らず、年齢と受給する年金額から計算し、控除額が大きいというメリットがあります。公的年金等控除の対象となるおもな年金（「公的年金等」といいます）は、以下の通りです。
- 老齢基礎年金（国民年金）
- 老齢厚生年金（厚生年金）
- 厚生年金基金や確定給付企業年金の企業年金
- 国民年金基金
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