海外旅行人気が復活してきたところへ、ロンドンのテロ事件が発生(ロンドンの爆発事件について[All Aboutイギリス])。海外では日本の日常生活では予想しないリスクが発生する場合があるので、万一の備えはしっかりしておきたいところです。
そこで、海外旅行保険はどのような場合に補償されるのか、改めてチェックしておきましょう。

テロによる被害は補償される?

2001年の米国同時多発テロの際にも注目されましたが、海外旅行保険ではテロによる被害も補償の範囲に含まれます

補償されないのは戦争、外国の武力行使、内乱などの場合です。米国同時多発テロの際にはテロによる被害は補償、その後アメリカがアフガニスタンに対し報復攻撃を開始してからは戦争危険免責に該当するとされ、補償の対象外となりました。(参考:東京海上火災保険2001年10月11日時点の取扱)
現在、退避勧告危険情報の出ている国がありますが、基本的に保険の引き受けについては、退避勧告がでているかどうかは関係ありません。ただ、保険会社によっては、行き先によって引き受けできないとしているところもあります。2005年7月現在、AIU保険会社ではイラクが引き受けできない地域となっています。損保ジャパンでは、行き先による引受制限は行っていません。

<参考>AIU保険会社海外旅行保険 普通保険約款より抜粋
第2章保険金を支払わない場合 第3条(その1)
(8) 戦争、 外国の武力行使、 革命、 政権奪取、 内乱、 武装反乱その他これらに類似の事変または暴動 (この約款においては、 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、 治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)


別途、戦争危険担保特約を付加することによって、戦争による被害を補償することができる制度があります。この割増保険料がいくらか、また、どの国に旅行する場合に引き受けてもらえるかは、保険会社によって異なります。

<注意>
これらは将来の情勢変化により、取扱いが変更される場合があります。今後テロ行為が多発する等の事態となった場合には、それ以降の保険契約について割増保険料が必要となる場合があります。加入する際にはテロによる被害の補償についてよく確認し、旅行先からも確認できるよう、保険会社の連絡先をきちんと控えて行くようにしてください。