地方自治体の少子化対策は千差万別!?
 |
| 共働きを支える保育園、すぐに預けられるかチェックが必要 |
■自治体ごとに独自の手当ての支給も
国の実施する児童手当は、小学校就学中の児童（小学校６年生）まで支給対象が拡大されましたが、東京都千代田区では、区独自に「次世代育成手当」というものを支給しています。児童手当と重複受給することはできませんが、所得制限もなく、支給対象者の年齢も18歳までとなっており、国の児童手当よりも優遇されています。
児童手当の他に医療費助成制度など自治体ごとに支給対象年齢が異なりますので、どの自治体で子育てをするかで、子育てにかかる費用負担もずいぶん差が出ると言えるでしょう。現在住んでいる自治体がどのくらい子育て世帯を優遇しているか、調べてみると良いかもしれません。東京23区の子育て支援を比較しているサイトがありますので、ご参照ください。
●Ｎ・Ｈ・Ｋ?東京23区自治体保育比較（子育て支援?お金編）
共働きの最大の関心事、保育費用の格差は？
■保育費用も自治体で異なる共働きの場合、保育費用がいくらかかるのかも気になるところです。多くの自治体は、０～２歳と３～５歳までの２つの区分に分け、それぞれ課税所得税額の区分で月額保育料を決める仕組みを採用しています。私の住む東京国分寺市の０歳児の保育料の上限金額は49,600円（平成21年度）ですが、渋谷区の上限金額は70,400円になっています。財団法人こども未来財団が運営する「ｉ?子育てネット」では、各自治体の保育料や保育施設の情報、自治体独自の子育て支援策の情報を検索することができるので、住みたい自治体の子育て支援情報を比較すると良いでしょう。
●全国自治体の子育てサービス検索（ｉ?子育てネット）
■共働き夫婦必見!? 保育園の待機児童マップ
共働きにとって、保育園は強い味方ですが、最近は働く女性が増えたこともあり、保育園の待機児童の増加が問題になっています。職場に復帰しようと思っても、預け先が見つからず退職を余儀なくされしまうこともあります。
そこで、自分の住む自治体の待機児童数を確認する必要があります。先の「ｉ?子育てネット」では、各市町村ごとの待機児童数を調査し、全国待機児童マップとして公表しています。
 |
| ※都道府県・市区町村ごとに待機児童数の状況が色で分類されています。 上図は、東京都の平成19年度の待機児童状況 |
●平成20年度 全国待機児童マップ（ｉ?子育てネット）
住まい選びの際は、
自治体の子育て環境・支援施策の情報も調べよう！
共働きのご夫婦から住宅購入に関するご相談を頂くのですが、住まい選びの優先順位として通勤に便利な場所を一番に挙げられる方がほとんどです。けれども、お子さまが生まれた場合の共働きを維持するための子育て環境・支援策まで考えて住まい選びをしている人は意外に少ないのです。お子さまが生まれてから、少し手がかからなくなる小学校卒業までの12年間は、頭でイメージする以上に長い期間です。自治体によって子育て支援に対する格差があるということを知って、住まい選びのひとつのチェック項目として、自治体の子育て環境・子育て支援策などを比較することも大切だと思います。
▼「共働きのマネープラン」担当ガイドがお送りするメルマガでは、「２人で、楽しく充実した人生を送りたい！」と願う共働きの皆さんに、夢の実現をサポートするための最新情報をお届けしています。
＝＝＞ ガイドメールマガジンの読者登録はコチラから!!
