住宅ローンを利用するにあたっては、さまざまなコストがかかります。中でも、気になるのは支払利息の負担ですね。ところが、それ以外のコストには無頓着な人が少なくないのが気になります。

住宅ローンを利用するにあたっては、他にも、契約書に貼る印紙税、抵当権を設定するための費用、融資を受けるにあたっての事務手数料、保証会社に支払う保証料、団体信用生命保険に入るための保険料、火災保険料などの多くの費用がかかります。支払利息だけに気をとられていると、後で慌てることにもなりかねません。

【記事のインデックス】
住宅ローン選びで差がつくコスト ……1P目
事務手数料、定額と定率では大違い! ……1P目
金利が低いと手数料が高い!? ……2P目
支払利息と事務手数料、両方を考慮しよう ……2P目

住宅ローン選びで差がつくコスト

3000万円のローンを組んだとしても、そのコストまで勘案すると、結果として4500万円を払う人もいれば、負担が5000万円になる人もいます。借りた3000万円を返すのは当たり前としても、コストはできるだけ低く抑えたいものです。


そこで、前述のコストの中でも、事務手数料、保証料、団体信用生命保険料に注目したいと思います。その理由は、「どこの金融機関の、どの住宅ローンを利用するか」によって、驚くほどの差が生まれるコストだからです。今回は、事務手数料についてとりあげます。

事務手数料、定額と定率では大違い!

事務手数料は、借入当初にかかる費用です。従来からあるのは、借入当初に3万2400円~10万8000円といった事務手数料がかかるタイプ。つまり、1000万円借りても3000万円借りても、事務手数料は定額ということです。
しかし、ここ数年で多くみられるようになったのは、借入額に応じて事務手数料が変わる商品です。代表的なのは、フラット35でしょう。フラット35は、取扱い金融機関によって事務手数料が異なります。例えば、借入額の1.08%とする金融機関があったり、2.16%とする金融機関があったりです。他にも、住信SBIネット銀行、イオン銀行など、定率型を採用しているところが少なからず見られます。1,000万円を借りる場合で考えると、事務手数料が定額で3万2400円なのか、定率1.08%で10万8000円なのか、2.16%で21万6000円なのかでは大違いですね。

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