大影響!? 4人に1人関係する…

4人に1人が関係! グレー金利に革命・後編
画期的な判決でも、あとは自分次第かも…。
消費者金融を利用する人は、2000万人を超えた状態にあります(個人信用情報機関「全情連」によると平成16年度の登録者数は2079万人)。数字を具体化してみます。日本の総人口は、約1億2000万人。そのうち就労者は約8000万人です。

つまり、4人に1人が消費者金融を利用している、もしくは利用したことがあるという実態が浮き彫りになってきます。あわせてクレジットカードのキャッシング(グレーゾーン金利)もあわせると、4人に1人どころではないと推察できます。それくらいの人が、グレーゾーン金利でお金を借りているのです。もう“他人ごと”と無視できない情報と思われ、多くの人が知っていて当然の知識だといえるかもしれませんね。

自動的に金利が引き下がる!? ・・・なりません!

これから私たち(利用者)に、どう影響がでるのでしょう。最高裁の判断が、明るい兆しであることは確かです。だから結局どうなるのでしょう。いまグレーゾーン金利で借りている借金がこの判決によって、一斉に自動で利息制限法の上限金利18%とかになるのでしょうか? それは有り得ないことです。

繰り返しますが、最高裁はグレーゾーン金利を否定しました。そのため、債務整理などでグレーゾーン金利の問題を、今までよりも更に正当かつ容易にひっくり返すことが可能になったといえます。
しかし、法律までは変わっていないのです。そのため、現状ではこの金利で貸すこと=ダメ(違法)とまでは解釈できませんし、禁止もできないのです。それはこの判決後の消費者金融などのテレビCM、街でもらうポケットティッシュを見たって分かることです。

「この金利(グレーゾーン)ではなかなか完済できない!」などと感じ、債務整理などによって、自分が行動しないと何も変わらない現状なのです。また、法改正までにはやや時間が掛かるので、当分はこの状態かもしれません。
「これだけの画期的な判決だから、黙っていたってなにか自然と有利になるだろう…」と傍観者を決めこんでいても、実は何も変わらないことをしっかり理解しておいて欲しいです。自分が動いてはじめて、この強力な判決の効果が感じられるのです。

「王手」状態!

相当の理論武装が盛り込まれ、鉄壁のガードでは?と思われる契約でさえ最高裁は否定し、借り手の保護を明確にしました。もうグレーゾーン金利を正当に受け取れる業者は、皆無ではないでしょうか。まさに「王手!」です。あとは、これをいかに法律に反映させるかであり、それで結末を迎えることになるでしょう。

この判決のことを、知らない人はまだまだいるでしょう。4人に1人が関係するようなことでも、実際は実数に程遠いのかもしれません。一人でも多くの高金利に苦しまれている人に正しく知ってもらい、自分を救済することはできると気付いていただければと思います。マネーライフやライフプランは金持ちさんだけが考えるものでは絶対にありません。今はお金を借りて大変な状況の人だからこそ、もっと前向きに考えるべきだと思います。





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