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退職金は平均でいくらもらえる? 大卒総合職で2243万円

気になる退職金事情。日本経済団体連合会・東京経営者協会が発表した「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」では大企業の大学卒総合職の退職金は平均2243万円。東京都産業労働局が行った、令和2年版「中小企業の賃金・退職金事情」の調査では中小企業の退職金平均は大学卒で1118万円とのこと。

福一 由紀

執筆者:福一 由紀

ファイナンシャルプランナー / 仕事・給与ガイド

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退職金はどれくらいもらえる?

退職金がどれくらいもらえる?平均額は?

退職金はどれくらいもらえる?平均額は?

 
退職後のセカンドライフを楽しみにしている方は多くいらっしゃると思います。その方々の大きな関心事のひとつは、いくら退職金をもらえるかではないでしょうか。

一度に大金を手にすることができる退職金。もらえる金額を予想して、どのように使うかを考えておきたいものですね。ということで、退職金がどれくらいもらえるか、が発表されている統計データをもとにご紹介しましょう。
   

定年退職の退職金平均、大卒総合職で2243万円

標準者の退職金額。大卒60歳定年退職では2243万円となっている。 *標準者とは標準的に進学し、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者 *支給月数とは、所定労働時間内賃金(2021年9月度標準者賃金)に対する倍率。 *退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と退職年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し単純平均したもの。 (出典:日本経済団体連合会「2021 年9月度  退職金・年金に関する実態調査結果」)

標準者の退職金額。大学卒60歳定年退職では2243万円となっている。※標準者とは標準的に進学し、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者 。支給月数とは、所定労働時間内賃金(2021年9月度標準者賃金)に対する倍率。 退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と退職年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し単純平均したもの(出典:日本経済団体連合会・東京経営者協会「2021年9月度  退職金・年金に関する実態調査結果」)


表は、日本経済団体連合会・東京経営者協会が発表した「2021年9月度  退職金・年金に関する実態調査結果」(2022年3月15日発表)の標準者の退職金額です。標準者とは、標準的に進学し、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した人。60歳定年退職、管理・事務・技能労働者の総合職で、大学卒2243万円、高校卒1953万円となっています。
 
60歳時点で、大学卒と高校卒の勤務年数を比べると、高校卒のほうが4年長くなります。しかし、退職金をみると、大学卒のほうが290万円ほど高くなっています。
 

大卒と高卒、勤続35年で退職金平均額が543万円の差!

総合職・大学卒の退職金額は勤続25年で1000万円を超え、35年で2000万円を超えています。それに対して、同じ総合職・高校卒は勤続30年で1000万円を超え、42年(定年60歳)になっても2000万円に届きません。同じ勤続年数で、大学卒と高校卒との金額差が一番開いているのが、勤続35年。大学卒2085万円に対して、高校卒は1542万円。およそ543万円もの差になっています。
 
ここで紹介したデータは、日本経済団体連合会と東京経営者協会の会員企業。東証1部上場などの大企業が中心となっており、金額も高額な傾向となっているので、注意をしてください。

では、中小企業の状況はどのようになっているのでしょうか。
 

中小企業退職金、大卒定年で1118万円

中小企業におけるモデル退職金。学歴と自己都合、会社都合、勤続年数別のモデル退職金(単位:千円)。会社都合のほうが自己都合より高くなっている (出典:東京都産業労働局「令和2年版中小企業の賃金・退職金事情」

中小企業におけるモデル退職金。学歴と自己都合、会社都合、勤続年数別のモデル退職金(単位:千円)。会社都合のほうが自己都合より高くなっている(出典:東京都産業労働局「令和2年版中小企業の賃金・退職金事情」)


表は、東京都産業労働局が行った令和2年版「中小企業の賃金・退職金事情」より、モデル退職金を学歴、自己都合・会社都合、勤続年数別にまとめた表で、東京都内の中小企業(常用雇用者10~299人)3500社のうち有効回答を得た1407社の調査結果です。モデル退職金とは、学校を卒業してすぐに入社した者が普通の能力と成績で勤務した場合に、当該企業の退職金規定のもとで、どの程度の退職金が支給されるかを算出したものです。
 
定年退職の場合のモデル退職金は、大学卒が1118万円なのに対して、高専・短大卒は1026万円、高校卒は1031万円となっています。前述の大企業の調査では大学卒で2243万円でした。中小企業は1118万円ですから、その差はなんとおよそ1125万円。約2倍の差がでています。
 
また、自己都合の退職金でも、勤続年数が長いほど金額が高くなっています。退職金はいずれにしても勤続年数が大きなカギになります。
 

金融・保険業、不動産・物品賃貸業、情報通信業、製造業が高い

東京都内中小企業の産業別モデル退職金(千円)。大学卒業で定年退職時の産業別モデル退職金。一部の産業では、企業数が少ないため算出されていない(出典:東京都「令和2年中小企業の賃金・退職金事情」)

東京都内中小企業の産業別モデル退職金(千円)。大学卒で定年退職時の産業別モデル退職金。一部の産業では、企業数が少ないため算出されていない(出典:東京都産業労働局「令和2年中小企業の賃金・退職金事情」)


最後に、産業別の退職金事情をみておきましょう。同じく、東京都産業労働局の令和2年版「中小企業の賃金・退職金事情」の結果から、大学卒での定年退職の場合を抽出しています。一番高額だった産業は金融・保険業の1725万円。次に不動産・物品賃貸業1353万円、情報通信業1154万円、製造業1148万円となっています。
 
例年低い業種とされていた医療・福祉は企業数が少なく金額が公開されていません。サービス業も例年は低い業種となっていましたが、1000万円近くになりました。教育・学習支援は学校教育を除いたもので、7社の平均で656万円。少し低い値となっています。

老後の生活を考えると、退職金は少しでもたくさん受け取りたいものです。定年退職での退職金は、1000万円は超えると老後資金としては心強いですが、そもそも退職金制度がない会社もあります。退職金事情が少しでもいい方向にすすんでほしいものです。

退職金は、学歴、企業、業界によってかなり違うことがわかりました。特に、企業規模と業界は影響が大きく出るようです。ご自身の会社や業界などにあてはめてみて、おおよその見当はつくでしょうか? とはいっても、あくまでもモデル退職金からの予想。正確な金額を知るためには、会社に問い合わせてみるなどしてください。

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