出産育児一時金 42万円に引き上げ
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| 少子化対策として出産にかかる費用負担がかなり少なくなってきている。これから子どもを考える人にとっては朗報 |
また、2009年1月からは一児につき38万円の支給となりました。ただし、この3万円のプラス分は産科医療補償責任保険制度の保険料としての支給で、実質の負担は変わりはなかったということ。
そこで、政府の緊急少子化対策として、平成21年10月から出産育児一時金を42万円に引き上げることになりました。この4万円の引き上げは大きいですよね。
ただし、この4万円の引き上げは暫定措置です。平成24年4月以降も引き続き42万円の支給となっていますが、あくまでも暫定措置扱いなのでご注意ください。
妊婦健診も14回公費負担に
妊娠中にかかるお金として忘れてはいけないのが妊婦健診。この妊婦健診は健康保険が適用されず、全額自己負担でかなりの負担となっていました。一回あたりの健診が数千円～1万円程度かかり、1人当たりかかった費用は平均で約12万円といわれていました。最近では、これらの健診費用が数回分は、公費で負担されるようになってきました。さらに平成21年4月からは、14回の健診が助成されることになりました。出産までに必要な健診回数は14回程度といわれています。これで安心して健診を受けることができますね。
妊婦健康診査費助成 自治体によって違う
ただし、これらの助成内容は自治体によって変わってきます。14回の健診代全てを助成するところもあれば、1回につき5000円を14回分支給するところや、6万円程度の補助券が配られるだけのところまであります。この妊婦健診の公費負担は、住んでいる地域によって変わってきますので、自治体のホームページなどで確認しておきましょう。
出産費用も手元に現金がなくてもＯＫ
出産費用のほうも、少し負担が軽くなりましたよ。従来は、出産費用を病院に一旦支払い、後から出産一時金を受給するという順番でした。なので、出産時には一時的にも40万円程度の現金が必要でした。この負担が重いということで、各健康保険から病院に出産一時金が支払われることになりました。実際に病院の窓口で支払うのは、出産一時金との差額のみですから、負担はかなり楽になります。
出産にかかる費用 25万円で十分？
従来であれば、出産にあたって健診費用に10万円、出産費用に40万円と最低50万円ほどの現金が必要でした。しかし、この緊急少子化対策で健診費用も無料～数万円に、出産費用も数万円の自己負担でいい結果に。健診、出産費用あわせて10万円程度の用意があれば、標準的な出産には充分のようです。あとは、マタニティ、ベビー用品をどこまでそろえるかということでしょうか？ これらの品物に15万円かけるとしても、25万円ほどで出産にのぞめそうですね。前ページの調査結果でも、妊娠中の出産準備費用が平均6万6000円、出産関連費の支払額の平均18万5000円で約25万円でした。
このように、赤ちゃんを産む環境はかなりよくなったといえます。他にも、育児費用として児童手当も支給されることになります。とはいえ、出産や育児にかかる費用は高額です。更に充実した助成制度に拡充して欲しいですね。
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