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| 地震保険は公共性の高い保険です。 |
地震保険は、国が保険会社と一緒に運営している。
生命保険や他の損害保険と違い、地震保険は1966年に制定された「地震に関する法律」に基づき、責任の一部を政府が引き受けている公共性の高い保険です。地震の多い日本では、地震による被災者の生活を出来るだけ早く復旧させる目的で作られました。このように地震損害について法律に基づき保険を創った例は、世界でもあまりありません。地震保険はどこの会社で入っても、同じ。
これも、他の保険とは違うところです。公共性の高い保険ゆえに、同じ条件で契約すれば補償される内容も、保険料も全く同じです。地震保険の加入者は、年々増えている。
1995年の阪神淡路大震災以降年々増加しています。2005年3月末の保有件数は約932万件。しかし、世帯加入率で見ると18.5%なので、気にはなっているけど実際に加入しているのは2割弱と少ない事がわかります。地震保険は、火災保険に入らないと入れない。
地震保険は単独では加入出来ません。必ず火災保険とセットで入る事になっています。今、火災保険にしか入っていない人は、契約の途中で地震保険に入る事も出来ます。地震保険はどこの会社で入っても同じですが、火災保険はシンプルな物から手厚い補償まで、各社いろいろな商品を扱っています。地震保険に加入する前に、まず今加入の火災保険について調べましょう。契約金額は適切ですか？何年も見直していない人は要注意です。地震保険は、家財にも付けられる。
火災保険は、「建物」と「家財」を分けて契約する事になっていますが、地震保険も同じく「建物」と「家財」と分けて契約します。家財については、家具などの生活用動産に限られ、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画や、通貨、預貯金証書、切手、印紙などのほか自動車も地震保険の家財の対象とはなりませんので注意が必要です。地震保険は、賃貸でも入れる。
賃貸住宅で「家財」の火災保険に加入している人も、「家財」の地震保険に加入する事が出来ます地震保険は、火災保険の保険金の半額しか契約出来ない。
地震保険の保険金額は、火災保険の契約金額の30～50％の範囲で契約する事ができます。例えば火災の建物の契約金が2000万円、家財が1000万円の人は、地震保険の建物が600万円から1000万円、家財が300万円から500万円の範囲で任意で設定できます。（保険金限度額、建物5000万円、家財1000万円）地震災害は大規模で広範囲に及ぶため被害金額も計り知れません。したがって火災保険のように新たに建物を調達することが目的ではなく、生活を継続するための資金を確保することが目的であることから、このように保険金額には制限が設けられています。知らない事が多くて「へぇ」を連発した人も多いのではないでしょうか。「いざという時に支えになってくれるの？」「保険料は高いの？」そんな疑問に次のページでお答えします。保険料の試算が出来るリンクもあります！
