2006年分の確定申告の改正点
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■定率減税額が10％、最高12万５千円に変わりました（改正前：20％、最高25万円）。
■一定の要件を満たす住宅耐震改修をした場合に、その費用の10％（最高20万円）を住宅耐震改修特別控除として所得税額から控除することとされました。この控除を受けるためには、地方公共団体の長が発行する「住宅耐震改修証明書」などが必要です。
※住宅耐震改修特別控除は、住宅借入金等特別控除と重ねて受けることができます。
■寄付金控除の適用下限額が５千円に引き下げられました（改正前：１万円）。
■確定申告を要しない少額配当の対象が変わりました。
１回の支払額が次により計算した金額以下である配当等が対象となります。 10万円×配当計算期間の月数（最高12か月）÷12
※この改正は、配当等の支払の基準日が平成18年５月１日以後であるものについて適用があります。
2007年税制改正と混乱しないことが大切です。2007年３月15日までに申告する対象は2006年分の所得です。2007年税制改正は2007年以降の申告に影響するものが多いようです。
2006年分以降の確定申告の留意点はこちらから
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