少子化対策で「もらえるお金」が増加中！(2ページ目)

■児童手当

《対象年齢拡大》
2006年4月より、児童手当の対象年齢が、小３の学年末まで→小６の学年末までに拡大しました。これによって、第1子・第2子は18万円、第3子以降は36万円のアップになりました。所得制限もやや緩和され、対象者も増えました。

児童手当が小6までに！

《乳幼児加算》
３歳未満（0～2歳まで）の第１子、第2子の児童手当が、2007年4月より月1万円にアップしました。これにより、最大で18万円のアップになりました（誕生日などで異なります）。

3歳未満の児童手当が1万円に！

■第2子の幼稚園費用の軽減

2006年4月より、第2子を幼稚園に通わせるときの優遇が変わりました。以前は、第1子と第2子が一緒に幼稚園に通う場合に、第2子の保護者負担は第1子の6割で、第1子が小学校に上がると優遇はなくなっていました。これが、一緒に就園する期間は下の子は7割になるものの、上の子が小1の間は下の子が9割になります。

■乳幼児医療費の自己負担軽減

医療費の自己負担割合は、一般は3割ですが、これまでも3歳未満は2割でした。この「2割負担」の範囲が、2008年4月より就学前まで（6歳児で小学校に入学する前の3月末まで）と、対象が広がります。

乳幼児の健康保険2割負担の対象が拡大

■特定不妊治療費の補助の拡大

2004年度より、国と自治体が折半して不妊治療費の一部を助成する制度が導入されています。以前は、保険がきかない体外受精などの不妊治療について、一定の所得以下の夫婦については、かかった費用の1/2、年間10万円まで補助されていました。対象期間は2年間でしたが、2006年から5年間に延長し、2007年4月からは、上限額が20万円になり、所得制限も緩和されました。