住宅ローンの借入/住宅ローンの基礎を学ぼう

「保証料なし」の住宅ローン活用法!

住宅ローン借入れの際にかかる諸費用のうち、多くを占めるのが保証料です。しかし、最近ではフラット35をはじめ、保証料なしのローンも多く登場しています。その活用法と注意点をまとめてみました。

高田 晶子

執筆者:高田 晶子

住宅ローンガイド

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諸費用の多くを占めるのが保証料

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住宅ローン借入れには諸費用も必要。諸費用の捻出も頭の痛いところですね。
住宅ローンは、借入れる際にも諸費用がかります。3,000万円の住宅ローンを35年返済で借入れした場合の諸費用は、70~80万円程度。これから住宅を購入する人にとっては、頭金やその他の諸費用の負担も多い中で、かなり重荷になります。借換えを考える人にとっても、この金額を預貯金から出さなくてはならず、諸費用を負担できないという理由で借換えを躊躇している場合もあるでしょう。

住宅ローンの諸費用の内訳は、事務手数料、保証料、登記費用、印紙代などですが、この中で多くを占めるのが保証料です。3,000万円、35年返済でその額は60万円程度。そして、最近では、「保証料なし」というローンが多く出てきています。保証料がなければ、諸費用の額がグンと減り、とても負担が軽くなりますね。

保証料は何のために支払う?

そもそも、保証料は、何のために支払っているのでしょうか?お金を借りるときには、通常、保証人が必要になります。住宅ローンの場合には、保証人を自分で見つけるのではなく、銀行指定の保証会社に保証をしてもらうことが、借入れの要件になっています。そして、保証をしてもらうために、保証会社に支払うのが保証料で、その額は借入額と返済年数によって決まります。

<1,000万円あたりの保証料の例:A銀行の場合>
返済期間10年の場合  85,440円
返済期間20年の場合 148,340円
返済期間35年の場合 206,110円

銀行への返済が一定期間滞った場合、銀行は保証会社へ保証債務の履行請求を行います。これにより、保証会社は借入れした人に代わって、ローン残高を銀行へ一括返済します。ところが、これで、債務はなくなると思ったら大間違い、なのです。借入者の債務がなくなるわけではなく、その後は保証会社に返済を行わなくてはなりません。

借入者にとっては、保証会社の保証の有無にかかわらず、返済をしなくてはならないことに変わりはないのです。つまり、保証料は借入要件を満たすための手数料のようなものにすぎません。

最近では、保証会社の保証は必要ないと考える金融機関もあり、保証人、保証料とも不要という住宅ローンも登場しています。保証料なしの住宅ローンの活用方法は次のページで。
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