夫婦で減税を受けるには

イラスト
税金が返ってくるのはうれしいですね。ただし、方法を間違ってしまうと、戻ってくるはずのものも戻らないことも。
2008年入居までで終了予定だった住宅ローン減税。昨今の景気の悪化により、来年以降も継続の様相となってきました。減税額も、2008年入居の場合には最大で160万円の減税でしたが、これも拡充方向のようです。

最近では、夫婦共働きの人も増え、住宅ローン減税を夫婦それぞれが受けたいと考える人が多くなっています。ところが、住宅ローンの組み方によっては、夫のみなど、一方しか減税を受けられないこともあります。夫婦ともに減税を受けるためには、夫婦がそれぞれに住宅ローンを組むか、夫婦で1本の場合には、連帯債務型ができる金融機関で借入れする必要があります。

連帯債務型と連帯保証型

夫婦が収入合算をして借入れした場合には、お互いに連帯債務者か、連帯保証人になります。連帯債務は、ひとつのローンを複数の債務者で借入している場合、皆が本人とみなされ、借入れた全額に責任を負います。連帯保証人の場合には、債務者が返済できなくなった場合に限り、返済の義務を負うものです。

いずれの場合でも、最終的には返済の義務が発生するという点では同じですが、夫婦ともに住宅ローン控除を受けられるのは、債務者になっている必要があります。そのため、連帯債務の場合には可能ですが、連帯保証では適用になりません。収入合算で借入れする場合には、どちらの形態になるかを必ず確認しましょう。

連帯債務型となる住宅ローンの代表的なものとして、フラット35があります。三井住友銀行、ソニー銀行等、一部の民間金融機関でも取扱いは可能ですが、対応していない金融機関もあります。


連帯債務型と夫婦がそれぞれに住宅ローンを組む場合のメリット・デメリットは次のページで。