年末調整の手続きを忘れずに

今年も年末が近づいてきました。この時期は、勤め先で年末調整の書類を提出する時期でもあり、多くの人が生命保険料控除の手続きをされるかと思います。生命保険料控除の仕組みを理解し、勤め先への提出期限ギリギリに控除証明書を探すことのないよう、余裕を持って準備していきましょう。

生命保険料控除とは?

生命保険料控除とは、生命保険に加入している人が受けられる「特典」といえます。生命保険は万が一のときに大事な役割を果たすもの。そのため、日用品や贅沢品の購入などにはない「所得控除」という税制上の特典を用意して、自助努力による保障確保を推進する役割にもなっています。

毎年(1月1日~12月31日)、契約者(保険料負担者)が支払った保険料のうち、一定範囲が所得金額から差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽減されます。

医療保険は生命保険料控除の対象?

生命保険料控除には、「生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類があります。生命保険会社が取り扱っている医療保険やがん保険は、基本的に「介護医療保険料控除」の対象となります(※)。また、損害保険会社や共済が取扱っている医療やがんの保険(共済)も、「介護医療保険料控除」の対象となります(※)。

(※)平成24年1月1日以降に加入した保険の場合。平成23年12月31日以前に締結した保険契約では、医療保険は「一般の生命保険料控除」に分類されます。

生命保険料控除の対象となる保険は?

疾病等によって給付金等が支払われる保険契約のうち、「医療費支払事由に基因して保険金等が支払われる保険契約」で、「保険金等の受取人のすべてが、その保険料等の払込みをする人、またはその配偶者やその他の親族となっている保険」が対象です。

こういった文章で書くと難しくなりますが、対象になっている保険(共済)であれば、保険会社等から保険料控除証明書が送られてきます。送られてきたら保険料控除対象となる保険といえます。

生命保険料控除で所得から差し引ける額は?

次の算式により計算した金額が、所得税と住民税を計算する際の総所得金額等から控除されます。平成24年以降に入った保険であれば、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、いずれの控除額の計算式も同じです。平成23年以前に入った保険の場合は、生命保険料(医療保険等を含む)と個人年金保険料の計算式が同じです。

■所得税
所得税の生命保険料控除額

所得税の生命保険料控除額


例えば、平成24年以後に加入した医療保険で、年間に払う保険料が6万円(月々5000円)の場合、保険料控除対象額は「6万円×1/4+2万円=3万5000円」になります。3万5000円が所得から控除されるので、仮に所得税率が10%ならば、納める税額が3500円少なくなります。

■住民税
住民税の生命保険料控除額

住民税の生命保険料控除額


例えば、平成24年以後に加入した医療保険で、年間に払う保険料が6万円(月々5000円)の場合、保険料控除対象額は2万8000円です。住民税の税率は一律10%なので、納める税金が2800円少なくなります。

年間払込保険料の考え方

生命保険料控除では、年間に払い込んだ保険料から控除額を計算します。この「年間払込保険料」とは、加入している保険会社等の介護保険や医療保険、がん保険等の保険料を合算した額。剰余金や割戻金を受取っていれば、その分を差し引いた残りの金額を指します。

■月払い・半年払い・年払い

その年に払った保険料の合計が年間払込保険料となります。

■一時払い
保険料を一度に全部払うこと。払った年だけ保険料控除の対象となります。

■前納払い
最初に何年か分をまとめて保険会社に払う方法。この場合は、払った額ではなく、その年に相当する分が年間払込保険料となります。自分の財布から出ていくこと自体は一時払いと同じですが、厳密に言うと、次年度以降の保険料は保険会社に預けていることになっているので、扱いが異なるのです。

平成23年以前の保険と平成24年以後の保険に両方加入している場合は、計算がやや難しいかもしれませんが、それぞれ計算して合算することになります。送られてくる生命保険料控除証明書に、計算済みの控除額が記載されていることもあり、また、ホームページで控除額をシミュレーションできるようにしている保険会社もあります。

なお、生命保険料控除全体での控除限度額は所得税で12万円、住民税で7万円になります。そのため、2つの保険に加入していて、そのうちの1つだけで控除額の上限に達するような場合は、もう1つの控除証明書は提出してもしなくても同じです。

保険料控除を受けるための手続きは?

会社員など給与所得者と、自営業者・フリーランスとでは、手続きの方法が異なります。前者は勤め先での年末調整、後者は確定申告で行います。

■年末調整
給与所得者の場合、勤め先の提出期限(どんなに遅くても12月の給料日よりは前)までに、保険料控除申告書に保険会社から送られてきた控除証明書を添えて提出します。給与天引きなどで払っているような場合は、控除証明書がいらない場合もありますので、勤め先に確認して下さい。

■確定申告
自営業者の場合、確定申告時に生命保険料控除対象額を記入し、控除証明書を糊で貼り付けて提出します(e-Taxは提出または提示を省略可能)。給与所得者で確定申告する人は、年末調整のときに控除証明書を提出しているのであれば、確定申告時に再び控除証明書を添付する必要はありません。

※平成23年以前に契約している年間の保険料が9000円以下の保険は、証明書の添付なしで手続きが可能です。

保険料控除証明書はいつ送られてくる?

毎年10月頃に保険会社から送られてくるはずです。大事な書類ですから、10月から11月あたりに保険会社から届く郵便物は普段以上に確認しておきましょう。

※最近はシークレットハガキで郵送する保険会社が多いです。
※平成23年以前に契約している年間の保険料が9000円以下の保険は、基本的に控除証明書は発送されません。

保険料控除証明書が年末調整に間に合わないときは?

保険料控除証明書が作成された後に払うような保険については、年末調整の書類提出に間に合いません。この場合は、翌年の1月31日までに証明書を提出することを条件に、その保険料を控除した年末調整をしても良いことになっています。

もし保険料控除証明書をなくしてしまった時は?

大切に扱ってもらいたいものですが、再発行はどの保険会社でも基本的に可能なので、保険会社に連絡してください。以上、医療保険やがん保険に関する生命保険料控除(介護医療保険料控除)の概略について取り上げましたが、もし手続きで不明な点などがありましたら、必ず保険会社や勤め先などに確認して下さい。

※生命保険料控除の対象になる保険(共済)契約かどうかは、必ず加入している保険会社(共済)に確認してください。

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