乳幼児や子供の医療費助成制度は、子育て支援の柱として各自治体でとても力を入れています。約1年ほど前に「東京23区編」「神奈川県編」「全国編」を紹介しましたが、その後わずか1年の間に助成内容を改訂した自治体が多くあります。そこで子供の医療費助成を比較!東京編2008に続いて神奈川編についても現在の内容を再度確認してみました。

※調査は各市町村のホームページで確認しました。

神奈川県の医療費助成制度の内容

子育て支援の医療費助成が拡大しています
子育て支援の医療費助成が拡大しています
神奈川県の子供の医療費助成制度は、各市町村が窓口となって、2歳までは入院や通院での医療費(健康保険が適用される範囲の検査・治療)の自己負担分を助成し、3歳から中学3年までは入院のみ自己負担分を助成してくれる内容となっています。ただ親の所得に児童手当に準じた制限があります。この県の内容に、各自治体が所得制限の緩和や助成対象の拡大等を独自に用意しています。

また、神奈川県では平成19年10月1日に神奈川県子ども・子育て支援推進条例が施行され、医療費助成以外でも積極的に子育て支援を行っています。

※神奈川県の子供に関する情報は、くらし・交流の子ども(保健と福祉)や、県民くらしのQ&Aにも詳しく記載されています。

神奈川県各市町村の医療費助成制度

各市町村が年々子育て支援に力を入れ、子供の医療費助成についても積極的に上乗せ制度を用意している市町村が多くなってきました。各市町村による助成内容の違いは主に下記の2点になります。
  • 県では2歳までとなっている通院助成の対象をいつ(何歳、何年生)までにしているか?
  • 所得制限をどこまで緩和しているか?
これらの違いをもとにグループ分けしてみました。

なお、神奈川県では入院時の食事療養費を助成対象としている市町村はありませんでした(一部の市町村は記載なし)。また、入院の自己負担分についての助成は全て中学3年までとなっています。


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