生命保険料控除証明書やふるさと納税の受領証明書など、e-Taxにおいて提出を省略できる書類 [確定申告] All About

e-Taxで確定申告を行うと生命保険料控除など提出を省略できる書類がある

ある民間会社のアンケートによると、2020年分の確定申告において　昨年e-Taxを利用していなかった方が61％だったものが、2020年分確定申告においてe-Taxを利用する予定はないとするものが33%に減少しているという結果が出ています。
（※　新型コロナウィルス感染防止対策の影響で申告所得税・贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限が一律４月15日まで延長されました）

昨年e-Taxを利用して確定申告した方が39％だったものが、2020年e-Taxを利用して確定申告したいという方が67％にあがっているということになります。

これの主な理由としては、e-Taxあるいは電子帳簿保存のいずれかの方法でないと、青色申告特別控除が65万円から55万円に減少するということが影響していると考えられるのですが、一方で、e-Taxで確定申告を行うと生命保険料控除に代表される第三者作成書類の提出または提示が省略できるといった利便性もあります。

したがって、ここでは提出または提示が省略できる書類の最新の内容と確定申告時期にあたって「控除証明書を紛失した」という場合の対応方法についてみていきましょう。

提出または提示が省略できる書類とは

e-Taxを利用して確定申告を行う場合、税務署への提出又は提示を省略することができるとされている書類は国税庁が発表している「所得税及び復興特別所得税についてよくある質問」内によると以下のようなものとなります。

給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
個人の外国税額控除に係る証明書
雑損控除の証明書
医療費の領収書、セルフメディケーション税制の医薬品購入の領収書、一定の取組を明らかにする書類
医療費に係る使用証明書等（おむつ証明書など）
社会保険料控除の証明書
小規模企業共済等掛金控除の証明書
生命保険料控除の証明書
地震保険料控除の証明書
寄附金控除の証明書
勤労学生控除の証明書
住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
特定増改築等住宅借入金等特別控除（バリアフリー改修工事）に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
特定増改築等住宅借入金等特別控除（省エネ改修工事等）に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
特定増改築等住宅借入金等特別控除（多世帯同居改修工事）に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
政党等寄附金特別控除の証明書
認定NPO法人寄附金特別控除の証明書
公益社団法人等寄附金特別控除の証明書
特定震災指定寄附金特別控除の証明書
給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書、配当等とみなされる金額の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書
特定口座年間取引報告書

一方で、入力内容を確認するため、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがある旨の記載もあるので、法定申告期限から5年間、保管場所を定めてきちんと保管しておく必要があります。

「控除証明書を紛失した」という場合の対応方法

ただ、確定申告の書類集めをしていると「昨年は存在した生命保険の控除証明書が今年は見あたらない」とか「ふるさと納税をしたという寄付金受領証明書の一部を紛失した」という経験のある方は少なくないのではないでしょうか。

このような場合、e-Taxを利用して確定申告を行う場合「記載内容を入力して送信すること」で、上記の添付書類の提示又は提出を省略できるので、申告内容に誤りなく反映させること、がポイントとなります。

たとえば、「昨年は存在した生命保険の控除証明書が今年は見あたらない」というケースで考えてみましょう。この場合、特段、保険の見直しとか解約をしたというのでなければ、引き落とし内容は通帳履歴から確認できるのではないでしょうか。

そうであるならば、昨年と同様の所得控除の内容で確定申告しておき、後日、生命保険の控除証明書の再発行通知が届いたときに所得控除額の内容に変更があれば、訂正申告等で処理すればよいということになりますし、昨年と同様の所得控除の内容で変更なし、ということであればその再発行を依頼した控除証明書を上記のとおり、法定申告期限から5年間、保管場所を定めてきちんと保管しておくことで完了します。

「ふるさと納税をしたという寄付金受領証明書の一部を紛失した」という場合も同様で、通帳履歴等から「○月○日、△△市に、××万円を寄付した」という事実が確認できれば、寄付金受領証明書の再発行の到着を待たずに、「記載内容を入力して送信する」ことにより確定申告手続きが完了します。

もちろん、こちらも寄付金受領証明書の再発行の記載内容とe-Taxの送信データに食い違いがあった、というような場合にはやはり訂正申告等で処理することになりますので、誤りなき事実の確認が最も重要なポイントになります。

初回の電子申告は相応に時間がかかることも忘れずに

一方、「e-Taxを利用してはじめて確定申告を行う」場合には相応の時間がかかることも予想されます。

下記のようにマイナンバーカード方式であればマイナンバーカードとカードリーダライタが必要になりますし、ID・パスワード方式であっても税務署の職員と対面による本人確認を行った上で「ID・パスワード方式の届出完了通知」が、必要となります。