30代でリストラされる人は、中途採用が多い!?
中途採用、外資系、専門職は要注意
希望退職の募集内容を見ても、「勤続10年以上で、満50歳以上の社員」といった年齢条件がつけられているケースがほとんどです。30代は、会社としてもまだまだ戦力として活用したい年齢。リストラの対象となる可能性は低くなります。
もちろん事業からの完全撤退が決まり、若手従業員を他事業へ異動させる余地も無い場合は別です。
ところで30代であっても、「退職してはどうか？」と打診を受けることはあります。ズバリ、中途採用、外資系、専門職の方が要注意です。
高い専門能力を発揮してもらうことを期待され、外資系企業等で中途採用された方は、期待されたパフォーマンスが発揮できない場合、退職勧奨のターゲットになりがちです。
中途採用者以外でも、M&A（企業の合併・買収）で事業と一緒に他社から移ってきた方も要注意です。もともと他社で採用された人材なので、現在の企業には採用した責任はありません。人事としても首を切りやすいことは事実です。
日本企業であれば新卒で採用し、30代になるまで自社で抱え込んでいた人材を、能力不足で退職させることは通常考えられません。まだまだ育成段階であり、企業にも採用した責任があるからです。ただし反抗的な態度を取り、職場風土を害するような言動を続ける場合は、企業に合わない人材として退職勧奨されることはあります。
30代のリストラは怖くない。積極的に転職しよう！
30代で退職勧奨された場合、そのまま無理して残るよりも、さっさと転職した方が賢明です。その理由を説明しましょう。まず、辞めてくれと言われた会社で、気分よく働けることは無いからです。会社の対応に不満を持ち、法的に争う姿勢を示す方もいますが、そこまでして残りたい会社かどうかは、よく考えましょう。
また能力を発揮できない理由が、本人ではなく現在の会社や職場にあるかもしれないからです。いくら潜在能力が高くとも、組織風土など職場環境が合わなければ、実力は発揮できません。働く場を変えてみることは、若い今だからこそできる有効なチャレンジです。
実際、プレイヤーとして脂が乗っている30代前半までであれば、それほど転職に苦労することはありません。30代後半になるとマネージャー候補としての実力も加味して評価されるので、多少は苦労するかもしれませんが、まだまだ大丈夫です。
30代はまだ、子どもの学費負担は重くなく、転職によって一時的に収入が減ったとしても、今後のがんばりでいくらでも挽回可能です。
今からリストラ抵抗力をつける
30代だからリストラが怖くないといっても、30代もやがて40代、50代になります。今から将来のリストラに備えなければいけません。リストラ抵抗力をつけるために資格取得を勧める人もいますが、資格でリストラを防ぐことはできません。過度に資格に依存することは危険でもあります。仕事で必要な資格は、衛生管理者、施工管理技士、宅建（不動産業）、看護師（資格が必要な職域）など少数です。
サラリーマンに人気のある中小企業診断士や社労士、税理士などは一般企業で仕事をするために必須のものではありません。またビジネス実務能力と資格の有無はほとんど関係がありませんので、転職で有利になるということは実際に言われているほどではないと思います。
今の時代であれば、複業経験がリストラ抵抗力をつけるにはお勧めです。NPOの運営を手伝ったり、ベンチャー企業や地方の中小企業の支援をすることで、多様な実務スキルを身につけることができます。自分の強みや価値観が明確になり、リストラにあっても、不安になることもありあません。
【関連記事】
