老後の働き方こそワークライフバランスを重視しよう

希望すれば65歳まで働き続けられるようになったが…

定年後も働き続けたい従業員を、原則全員65歳まで雇用するよう企業に義務づけた「改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(以下、改正高年齢者雇用安定法)が平成25年4月に施行されました。

これにより定年後の雇用状況がどのように変化したのか、住友生命保険相互会社が平成25年7～10月に行った「改正高年齢者雇用安定法対応状況に関するアンケート調査」を参考に見ていきましょう。

雇用形態は契約社員が6割超え

定年後65歳まで雇用を確保する方法としては、次の3つが挙げられます。同アンケート調査によると、90.3％の企業が「再雇用制度」を選択しています。

• 定年制の廃止
• 定年年齢の引き上げ
• 継続雇用制度（「再雇用制度」あるいは「勤務延長制度」）

「再雇用制度」とは、定年年齢に達した従業員を一度退職させて、再び雇用する制度。「勤務延長制度」とは、定年年齢に達しても退職させず、そのまま雇用を継続する制度です。

雇用形態は、契約社員が63.4％でトップです。平成20年のアンケート調査と比べると、契約社員が減少しパートタイムと正社員が増加しています（カッコ内は平成20年調査の結果）。

＜雇用形態＞

• 契約社員　63.4％（66.1％）
• パートタイム　18.5％（15.8％）
• 正社員　16.8％（15.2％）

給与は定年時の6～7割

給与水準は6割以上7割未満が23.4％でトップです。5割以上6割未満21.6％、5割未満25.7％、4割以上5割未満16.1％と続きます。

＜給与水準（定年時の給与を10割とする）＞

• 8割以上　7.0％
• 7割以上8割未満　10.4％
• 6割以上7割未満　23.4％
• 5割以上6割未満　21.6％
• 5割未満　25.7％
• 無回答　12.0％

雇用保険に入っており、60歳以上65歳未満かつ一定の要件を満たす人が、賃金が60歳到達時に比べ75％未満に低下すると、雇用保険から「高年齢雇用継続基本給付金」が支給されます。給与水準が7割以下のケースが多いのは、この制度が活用されている側面もあるのではないでしょうか。

賞与支給ありが5割

「賞与の支給はない」とする企業は約4割です。一方、「人事考課に応じて」が約3割、「担当職務に応じて」が約2割、と能力に応じた支給が約5割もあります。「定年退職者も戦力」と考える企業が増えている、ということでしょうか。

＜所与の支給基準（複数回答）＞

• 支給なし　36.1％
• 人事考課に応じた額　30.6％
• 担当職務に応じて　17.4％
• すべての60歳以上に定率　14.5％
• すべての60歳以上に一律の定額　7.8％
• 無回答　6.3％

継続雇用するために必要となる費用を、企業はどのように確保しているのでしょうか。詳しくは次ページで。