労使協定（合意）による職場ルールの決め方！(3ページ目)

労働関係諸法令の主な「労使協定」

就業規則とセットとなる、「労使協定」の主な締結対象事項は次のとおりです。一部、所轄労働基準監督署に「労使協定」を届け出るものがありますので要チェックです。末部に（届出要　○）、（届出不要　×）を表記しました。

【社内預金】
・労働者の貯蓄金管理の協定（労働基準法第18条第2項）（○）

【賃金の一部控除】
・賃金からの一部控除（法定控除以外のもの）に関する協定（労働基準法第24条第1項）（×）

【1月単位の変形労働時間制】
・1ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定（労働基準法第32条の2第1項・2項）（○→但し、就業規則等に定めた場合には届出不要）

【フレックスタイム制】
・フレックスタイム制に関する協定（労働基準法第32条の3）（×）

【1年単位の変形労働時間制】
・1年単位の変形労働時間制に関する協定（労働基準法第32条の4）（○）

【1週間単位の非定型的変形労働時間制】
・1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定（労働基準法第32条の5）（○）

【一斉休憩の例外】
・一斉休憩の例外に関する協定（労働基準法第34条）（×）

【時間外労働・休日労働】
・時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）（労働基準法第36条）（○）

【1月60時間を超える時間外労働】
・1月60時間を超える時間外労働の代替休暇に関する協定（労働基準法第37条第3項）（×）

【事業場外労働のみなし労働時間制】
・事業場外労働に関する協定（労働基準法第38条の2）（○→但し、事業場外労働が法定労働時間内の場合は届出不要）

【専門業務型裁量労働制】
・専門業務型裁量労働制に関する協定（○）（労働基準法第38条の3）

【企画業務型裁量労働制】
・企画業務型裁量労働制に関する労使委員会の決議（労働基準法第38条の4）（○→（注）労使協定ではなく、労使委員会の決議の届出義務）

【年次有給休暇】
・年次有給休暇の時間単位付与・計画的付与・有給休暇の賃金等の協定（労働基準法第39条第4項・6項・7項）（×）

【育児・介護】
下記の適用除外者に関する協定
・育児休業の適用除外者（育児介護休業法第6条第1項）（×）
・介護休業の適用除外者（育児介護休業法第12条第2項）（×）
・子の看護休暇の適用除外者（育児介護休業法第16条の3第2項）（×）
・介護休暇の適用除外者（育児介護休業法第16条の6第2項）（×）
・所定外労働の制限の適用除外者（育児介護休業法第16条の8第1項）（×）
・所定労働時間の短縮措置の適用除外者（育児介護休業法第23条第1項）（×）

【高年齢者雇用】
・65歳までの継続雇用制度の対象となる基準を定める場合（高年齢者雇用安定法第9条）（×）

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＜関連資料＞
主要様式ダウンロードコーナー 労働基準法関係主要様式（厚生労働省）
様式集（東京労働局）
＊上記（○）の協定の概要・書式を確認することができます。