【起業・独立のノウハウ】新会社法の改正点、要チェックです！

法人化するなら、どれが最適？

さて、新会社法により、株式会社だけでなく、様々な組織形態での法人成りが可能となりました。個人事業と比較対照できるよう、改正後の組織形態を一覧にしてみました。

		個人事業	株式会社	LLC	LLP	NPO法人
選択ポイント		1人ビジネス 副業	事業を拡大社会的な信用	簡単に法人格を 取得したい	共同事業プロジェクト方式	公共性が高い事業内容
組織形態		個人	法人	法人	組合	非営利法人
責任の範囲		無限責任	有限責任	有限責任	有限責任	有限責任
設立 要件	人数	１名以上	１名以上	１名以上	２名以上	10名以上
	資本金	制限なし	制限なし	制限なし	制限なし	制限なし
登記手続き		なし	以前より簡素化	簡単な手続き	簡単な手続き	時間がかかる
登記費用		なし	24万５千円	10万円	６万円	なし
支払う税金		所得税、事業税、住民税、消費税	法人税、法人事業税、法人住民税、消費税	法人税、法人事業税、法人住民税、消費税	※構成員課税	※収益事業のみ課税

※消費税が課税となるのは、売上が1000万円以上の場合です。

一目瞭然で分かるように、個人事業は、開業にあたって面倒な手続きがなく、簡単にスタートできる事業形態です。フリーランスといった１人ビジネスには、身軽で最適なスタイルです。

法人化の第一のメリットは、社会的な信用です。売上や事業を拡大していきたい方、事業計画をしっかりと描いている方には、株式会社への法人成りが、大きなステップアップとなります。最低資本金1000万円が撤廃されたので、手持ち資金で設立が可能となりました。

小さく生んで大きく育てたいという方は、株式会社に組織変更できる、LLC（合同会社）からスタートするのも良いでしょう。また、フリーランス同士が組んで、（個人でやっている仕事とは別に）新たな事業に取り組みたいという場合には、組織自体に税金がかからない、LLP（有限責任事業組合）が適しています。さらに、複数のメンバーが集まり、社会性や公共性の高い事業内容であれば、NPO法人という選択肢もあります。

今後のビジネスや事業プランによって、法人化をはかる場合、どれが最適な組織形態なのか。じっくり検討してください。

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