【起業・独立のノウハウ】【3-4】 個人でやるか、会社を作るか？

仕事のやり方に合った法人形態とは

会社を作ってスタッフを雇う場合は、さらに経営能力が要求されます。

個人で会社をつくろうと考えた場合、法人形態には、以下のような種類があります。

■会社法人の種類
・株式会社
・有限会社
・合資会社
・合名会社

この中で、数年前に合資会社がSOHO事業者の間でが見直されて急浮上したことがあります。個人が会社を設立したいと考えた時、通常、有限会社なら300万円、株式会社なら1000万円以上の資本金が必要となります。

そこで、資本金の金額にとらわれなくても設立できる“身の丈サイズの法人”として、注目を集めたわけです。１万円でも設立可能。しかも、設立手続も、有限や株式と比較すると簡単です。

その後、国の創業支援策として「中小企業挑戦支援法」（最低資本金制度の特例）が施行されて、“資本金１円”でも有限や株式会社の設立が可能となりました。

＊最低資本金制度の特例：特例により設立された法人は、通常の法人と同じように株式会社、有限会社の商号を用いることができます。ただし、設立から５年以内に増資しなければ存続できませんB増資できない場合には、解散するか、合資会社等へ組織変更が必要となります。

以上は、１人で事業を始めるにあたり、法人格が必要だけど資本金が足りない場合に有効です。

企業組合という法人化の方法

この他に、企業組合という法人化の方法があります。これは、ワークユニットやチーム等、フリーランス同士のネットワークで仕事をしていく場合に適しています。４名以上の個人が組合員となって、それぞれが資本や労働力を持ち寄ってつくる組織です。組合員は、事業運営に対して平等の権利が与えられるので、フラットで民主的な運営が行えます。普通法人として扱われます。

例えば、一人では手に負えない仕事量をかかえた時や、受注量が増えてきた時、手助けしてくれる仕事仲間が必要です。仲間が増えれば、仕事の量や幅を拡げていくことができます。そうした仲間を組織化して、法人格を持たせることができるというわけです。個人として仕事をする一方で、組織を活用した活動もできるようになります。

また、企業組合に参加するメリットは、１人ではこなせない仕事や取引できないようなクライアントの仕事も、組合を受注窓口に、組合のメンバーをパートナーに行っていくことが可能となることです。責任の所在や関係性も明確になります。こうした、個人として活動しながら、組織のメリットも活用できるという仕事のやり方は、今後、フリーランスの理想的な活動スタイルの１つになっていくのではないか思います。

自分の職種、仕事のやり方、将来の展開を見据えて、どんな事業形態を選択すれば良いのか、選択肢が広がっていますから、柔軟に考えていきたいものです。

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